厚生労働委員会

○倉林明子君　真剣に結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、二年間あるいは三年間という賃金を構造的に枠はめることになるわけですよ。ここで本気で経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。 　大臣は所信で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。 　大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、大学等でのヘルパー支援について質問します。代読お願いします。 　私が重度障害者として議員になって以降、各地からヘルパー制度に関する当事者からの相談が寄せられています。その中で、通学するときにヘルパー制度を使えず困っているという声も多くあります。私自身も、大学に通っているときにヘルパー制度が利用できず、ノートテーク等の支援は学生ボランティアを自分で集め、食事やトイレは母親が大学まで来て介助してもらうしかありませんでした。しかし、そのような体制では限界があり、通学できないこともありました。 　厚生労働省の告示五百二十三号によれば、重度訪問介護等のヘルパー制度における外出介護については、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くと示されています。経済活動、つまり就労にヘルパー制度が利用

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたとおり、通学などの同じ場所への通年かつ長期にわたる外出につきましては、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。 　また、お尋ねにありましたスクーリングにつきましては、様々な実施形態があると認識をしておりまして、一概に申し上げることは困難でございますが、短期であり、かつ反復しない外出につきましては重度訪問介護の対象となり得る場合もあると考えております。 　いずれにいたしましても、支給決定を行う市町村において個々のケースに応じて御判断いただくものと考えております。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしているので、お待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、自治体には個別的かつ丁寧な支給決定をお願いしたいです。代読お願いします。 　また、スクーリングは、自治体が任意で実施する大学修学支援事業を利用して就学中のヘルパー派遣が可能です。しかし、大学修学支援事業は、大学側が支援体制を構築するまでの期間しか利用できず、さらに、重度訪問介護よりも報酬単価が低いため、ヘルパー派遣を引き受けてくれる事業所は多くありません。十分な権利保障の制度とは言えません。 　先ほど厚労省より、市町村において個々のケースについて確認しながら支給決定し、御判断いただくものと答弁いただきました。障害者にとっては、自治体がヘルパー制度の利用を認めるか否かが、命を保てるか、そして社会参加できるかに関わる重大な判断となります。基準を作ることが難しいという行政側の都合によって障害者の社会参加の権利が侵害される懸念を抱いて

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のマニュアルは、被災時に医薬品を適切に供給する目的で、災害対策の中心を担う都道府県の業務が円滑に実施されるよう、厚生省が平成八年に取りまとめたものでございます。 　その中で、災害発生時からの時系列で、一、外科系措置用、二、急性疾患措置用、三、慢性疾患措置用の順で医薬品等の需要が見込まれる旨が記載されております。このうち外科系措置用は、災害発生時から三日間に需要が見込まれる医薬品とされています。 　このマニュアルには、インシュリン製剤について慢性疾患措置用に掲げられております。一方、同時に、糖尿病患者に対するインシュリンのような特定の医薬品等の確保についても配慮するよう、都道府県に求める旨も記載されております。 　その上で、災害の状況によっては慢性疾患措置用の医薬品等が想定より早い段階で必要となる場合もあることから、今般、かねてより先生の御指摘を踏ま

○天畠大輔君　昨日、事務連絡を発出いただいたとの具体的な対応、ありがとうございました。 　もちろん、糖尿病を持つ人々は、災害用にインスリンを準備しておくなど日頃から努力して備えていますが、一たび大規模災害が起これば、地震で自宅が潰れたり、道路が寸断され取りに帰ることができないなど、インスリンが持ち出せない状況になることも大いに考えられます。 　自助には限界がありますので、災害発生直後でも確実に確保できるよう、更なる周知徹底もお願いします。 　また、インスリン製剤があっても、それだけでは体内に取り入れることができません。注射針などが必要です。大規模災害時には、残り少ない備品を節約するために、通常一回ごとに交換する注射針を、やむを得ず自分にのみ数回使うことも致し方ありません。しかし、注射針を何度も使うことで詰まって、薬剤が出なくなる危険もあります。血糖値を確認するための測定チップや針も必

○国務大臣（武見敬三君）　このインシュリン製剤を投与するための備品や血糖を確認するための備品、インシュリン製剤を接種する際に必要となるものであるため、インシュリン製剤に併せて確保することが必要であることを認識をしております。 　こうした備品は、都道府県においても製剤と併せて確保が進められているところであるが、今回のこの十一月八日発出した事務連絡において、現行のマニュアルの具体的な運用として、これらの確保の必要性を改めて明記をいたしました。 　引き続き、都道府県と連携をし、災害時におけるインシュリン製剤を含む医薬品等の確保に万全を期してまいります。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　糖尿病とともに生きる人々は予備軍を含めると二千万人、国民の約二割に近い数字です。この度の事務連絡は、彼らとその家族が災害の多い日本で安心して暮らせる大きな一歩であると確信しています。 　次に、資料二を御覧ください。 　令和四年には、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会が糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴを創設し、災害時に備えた患者教育や災害時の糖尿病患者支援を行っています。この度の事務連絡に加え、このような取組と連動すれば、災害発生後のインスリン供給についての情報共有等の分野で国の災害対策がより実効性を持って位置付けられると思いますが、いかがでしょうか。大臣からお答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　ＤｉａＭＡＴにおいては、災害時に、糖尿病患者の避難情報などを基にインシュリン製剤がどのような場所でどれだけ不足しているかを把握し、メーカーに情報の連携を行っております。このため、災害時においては、その情報をＤｉａＭＡＴ、厚生労働省、都道府県、メーカー、卸売業者で共有することで、例えば、都道府県における備蓄からの供給と、メーカー、卸売業者による供給に活用することが可能となり、御指摘のような災害対策においてもより実効性が確保されるものと考えます。 　こうした点を踏まえ、今後は、ＤｉａＭＡＴを運営している糖尿病協会、糖尿病学会などと平素から緊密に連携を図り、災害時におけるインシュリン製剤の確保に万全を期してまいります。