厚生労働委員会

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　いろいろと質問を用意してきておりますが、二十分間ということで質問用意してきておりますが、やっぱりちょっとかぶったりとかしますので、余りそれ以上作るとまた質問しないまま終わってしまうこともあって、それも申し訳ないので、かぶることをお許しいただきたいと思います。 　出産育児一時金のことについて、まずお伺いさせていただきます。 　我々としてはもちろん、一人当たり五十万円に増額していくこと、こういった方向性とか、そしてまた保険適用していくこと、こういった方向性については当然必要だというふうに思っておりますが、やっぱり人口減少社会にこれまでなってきたというのは、これまでも言わせていただいていますように、やっぱり政治の怠慢だというふうに考えております。ですから、今回も、その後期高齢者医療制度からも支援する仕組みと、導入というのはちょっと違うなというふうに思っ

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の出産育児一時金の引上げに関して、医療機関における出産費用の改定に関していろんな報道、その中には今お話があったような便乗値上げ等々もございます。 　そういった中で大事なことは、元々自由診療でありますから、価格はそれぞれまちまちであります。地域差もありますし、施設ごとにおいてもまちまちでありますけれども、その中において大事なことは、それぞれの妊婦の方々がまさに選択をしていくことを通じて適正な形にしていくと、そのために見える化をしていただいて、この私たちの費用はどうしてこう高いのか、あるいは上げるとしたときに何で今回上げることになるのか、そういったことをしっかりと説明をしていただきたい。そうしたことを通じて最終的に妊婦の皆さん方が適切な判断をしていただける、そういったことを進めていきたいと思っております。 　それから、他方で、分析をすると申し上げてきたのは、も

○東徹君　先ほど大臣から選択するというようなお言葉ありましたけれども、選択するほど医療機関ってそんなにないですよ、周産期医療というのはですね。これ、大阪市内でもないですね。非常にやっぱり減ってきていますから、それだけやっぱり出産する側にとっては選択する余地が物すごく狭いです。それともう一つは、やっぱりお医者さんからそう言われたら、もう仕方がないなと、こう思うのがやっぱり患者の立場だと思うんですね。だから、厚労省がこれ言っているように、その内容や理由などを周知し丁寧に説明を行うよう要請した、これはもう本当にちょっと詭弁でしかないというふうに思います。やっぱりこれは、是非やっぱり厚労省が乗り出してきて、どうしてこんなことになっているのかとやっぱり調査すべきだということを再度申し上げたいと思います。 　それと、出産費用の、今大臣からも地域によって差があるというふうにおっしゃるんですけども、これ

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回は平均的な標準費用を全て賄えるということで五十万円に引上げをさせていただいたということでございます。その中で、出産費用の見える化を本格的に稼働し、そして出産費用の見える化が地域別、施設種類別の出産費用にどのような影響を与えるのかなど、見える化の効果検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援の在り方について検討するということにさせていただいているところであります。 　委員おっしゃっている趣旨は、今は自由診療でありますから、もう本当に地域ごとだけではなくて、手元にある資料見ても、東京都でも相当な差があります。公立病院においても差があります。同じ公立病院の中においてもまさにばらばらという状況でありますので、それを一つ一つということよりは、やはり最終的には、その一律な、保険医療ということになれば一律にしていく、そ

○東徹君　保険適用することも、これ本当必要だと思います。ただし、これ三年後となると、これまた非常に遅過ぎると思うんですね。これ通告していないんですけれども、だから、やっぱり三年後ではやっぱり駄目でしょうと思うわけですね。 　これ何で三年掛かるのか、もし、これ通告していませんが、御答弁いただけるんだったらしていただければと思いますけど。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、今回、この四月に五十万円に引き上げさせていただきました。そして、費用のいろんな分析をするためにはまず見える化をしていくということで、この夏をめどに見える化の項目について整理をし、そして来年の四月から本格的に実施していくということを予定しております。 　そうすると、そのどういう項目についてどういう分析をするかという整理が、整理できますので、来年四月から一定期間のデータを集積しまして、それに基づきまして、先ほど大臣もお話しされたような、その標準的な医療サービスのこの中身の分析、それからどのぐらいコストが掛かっているかという分析を令和七年度に実施していくというふうに考えておりますので、やはりこの実施時期が令和八年度になると、保険適用に向けた正式な議論がですね、というふうに今考えているところでございます。

○東徹君　いや、それは時間掛け過ぎですよ、やっぱり。やっぱり、そんだけ、そんなに時間掛けずにやれることをやっぱり考えていくべきだというふうに思いますね。やっぱり、三年後というのはやっぱり非常に遅過ぎます。 　続いて、かかりつけ医のことについてお伺いさせていただきますが、今日もいろいろとお話が、質問がありましたけども、これ、コロナ禍においてよく我々も、有権者の皆さんからというか、方から聞いたお話ですが、コロナ禍について医療機関の中に、ワクチン接種がありましたけども、医療機関の中には、かかりつけの患者さんしかワクチン接種できませんと言われて、断られたということをよく聞きました。自分はかかりつけ医と思って行っていたけども、医者からはかかりつけ医じゃないというふうに言われたというんですね。これは本当に、ええって思ったりするわけですけれども、まあ何か非常に変だなと、こう思いながら、ずっと思っていた

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせまして、地域医療の担い手の確保が困難になってくる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってくるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能について、医療法に、医療機関の有する機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしまして、医療機能情報提供制度の拡充と、それから医療機関の医療機能報告といったものを設けることとしてございます。 　この法案におけます制度整備は、患者の、そういう意味で、患者の受療行動への介入について規定するものではなく、患者の医療へのアクセス制限につながるものではないことから、法律上、かかりつけ医といった用語を定義する必要があるとは考えなかった

○東徹君　何か分かりにくいですね。やっぱり分かりにくいです。やっぱり、しゃべるの速いから余計聞き取りにくいんです。もうちょっとゆっくりしゃべっていただいた方が分かりやすいかなと思うんですけども。 　かかりつけ医機能の定義はあるけれども、かかりつけ医がない。これ一言で言うと、一言で言ったらどういうことですか。じゃ、もう一度お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　この法律におきましては、医療機関の役割が今後重要になるということで、その医療機関が担うかかりつけ医機能というものを定義をすることにしてございます。 　一方で、この法律で講じようとしておりますのは、そういった医療機関の担うかかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのか、また、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供をしていくという観点で整理をしておりまして、そういう意味で、特にその患者さん個々人の受療行動に介入をしたり、あるいはアクセスを制限をしたりということを予定しているものではございませんことから、かかりつけ医といった用語は定義をしていないというものでございます。