厚生労働委員会

○田村まみ君　ここが不明なのが一番この疑問が絶えない理由だというふうに思っていますので、私も、是非、この有識者の方々に御意見を伺うという場とメンバーが決まった際には、委員会に報告いただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（山田宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　本改正では、慢性疾病を有する高齢者等に対しての必要な医療を継続的に行う医療機関に対して、都道府県への報告を求める内容が含まれています。都道府県は、こうした医療機関がかかりつけ医機能を有しているかを確認した上で外来医療に関する地域関係者との協議会の場に報告する、また、協議会では、かかりつけ医機能の確保のための具体的な方策を検討、公表することにもなっています。 　是非、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、例えば、保険者などがこうした都道府県の報告を基に、患者が任意でかかりつけ医の選択や活用をできるように支援するということは、医療に適切にアクセスをしていくという意味では私は重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今でも保険者において、例えば加入者のニーズや特徴を踏まえた保険事業を実施し、加入者の健康保持、増進を図ること、また疾病予防、健康情報、疾病予防について啓発、情報提供を行うこと、さらに医療機関などとの連携を密にし、加入者に適切な医療を提供すること、こういった取組を行っていただいているところでございます。 　本案の制度整備においても、こうした取組の実施に当たってこうした制度は活用いただけるものと考えており、保険者において、加入者への情報提供、受診勧奨あるいは任意の情報共有など、独自の取扱いを行っていただくことは可能であると思いますし、また必要に応じ対応していただければと思います。

○田村まみ君　もう少し踏み込んでお伺いしますが、じゃ、では、患者が自分のかかりつけ医を選ぶとか選べるという自己決定ができるということは重要だというふうに私も思っていて、その保険者がそういう助けをするということも今もやっている取組だというふうに大臣から答弁ありました。 　将来的には患者がかかりつけ医を任意で登録する仕組みの導入というのも、まああり得るというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは保険者と被保険者との関係であります。 　登録という仕組みであります。これ、どういう形をつくるかということがまさにポイントなんだろうというふうに思います。一般的に、その定義をすると、そこからどういった法的効果が生まれていくのか、あるいは生み出そうとしているのか、こういったことが当然問われていくわけでありますので、そうしたことを、仮にそうしたことを議論するのであれば、今申し上げた点も含めて幅広く議論していく必要があるんだろうというふうに思っております。 　今回はそういった論点ではなくて、先ほど委員がまさにまとめていただいたように、かかりつけ医機能というものをその地域において確保し、そしてそれを当該地域に住む皆さん方が選択できる、自らの選択できる、こういう環境をつくっていこうと、こういう趣旨で今回の法案を出させていただいているところでございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　将来に向けてということで、検討の余地はあるのかなというふうに私は今受け止めました。 　平成三十年の診療報酬改定において、かかりつけ医機能の評価の充実として機能強化加算が新設されております。今回創設されるかかりつけ医機能報告制度の報告医療機関と診療報酬上の評価について、それぞれ別の制度であるということは先週の芳賀議員の質問で答弁がありました。 　一方で、診療報酬上の取扱いの変わりがないのであれば、かかりつけ医機能報告をする医療機関かそうではないかに関係なく、やっぱり機能性加算は取れるということになってしまうんだろうなというふうに先週の答弁で受け止めました。 　例えば、小児慢性疾病の患者を診ている医療機関は継続的な治療をしていますので、私はかかりつけ医そのものだと思いますし、加算をしっかり取るべきだというふうに考えますが、本法による報告制度の対象

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現行の医療機能情報提供制度におきましては、機能強化加算を含めた診療報酬の算定状況を報告項目の一部にしてございますが、加算を算定している医療機関がその報告を行わなかった場合に加算が算定できなくなるといったような関係性にあるのではないというところでございます。 　その上で、この医療機能情報提供制度につきましては、医療機関が担っている機能を国民、患者の皆様に分かりやすく情報提供して、国民、患者が医療機関を適切に選択できるようにするというものでございますことから、この法案においてその内容を強化をするということとしております。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能ということで、幅広い機能を含み得るように規定しておりますことから、この情報提供の具

○田村まみ君　誰にどう分かりやすいかということと、医療費の適正化というところについては、私はここをもう少し整合性取って検討するべきだというふうに指摘しておきたいと思います。 　次に、出産育児一時金について御質問したいと思います。 　異次元の少子化対策たたき台では、出産費用の保険適用について、二〇二六年を目途に導入の検討をしていくというようなことが出ておりますが、岸田総理は、出産費用の保険適用について、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなど課題があると衆議院の厚生労働委員会で答弁をされております。 　現状の部分、現状どのような課題があると認識されているのか、また、二〇二六年の導入に向けた工程表をどのように考えているのか、厚生労働省に伺いたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、保険適用に当たっての課題の御質問ございました。 　健康保険法上、出産は疾病、負傷とは別の保険事故として位置付けられておりまして、出産育児一時金という形で今まで現金給付が行われておりました。仮に出産を保険適用とするとした場合には、これを現物給付で行うこととなります。この場合は、分娩サービスの内容が標準化されて、一律の価格設定することが可能になると考えてございます。 　他方、現状では、妊婦さん自身の自由な選択によりまして様々なサービスが提供されております。その結果としまして、出産費用の地域差、あるいは施設間の間の差も見られる実態がございまして、そこの乖離をどのように埋めていくかという辺りがこの医療保険制度の整合性というときの、間の課題だと考えてございます。 　その保険適用の検討に向けた段取りというかスケジュールでございますけれども