厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　さっきも申し上げましたけれども、産前から届出いただくようなケースもありますので、出生届出では遅いということもございます。 　ただ、他方、今先生から御指摘いただきましたように、出生届というのは必ず市町村で把握する機会ですから、そうした場面で届出漏れがないかどうかとかいうことを確認する機会にはなり得ると思いますので、どういう形でやればしっかりとその届出漏れがないかということは考えていきたいと、このように思ってございます。

○松野明美君　せっかくの良い制度ですから、是非申告漏れがないようにいたしまして、自動的にというのが一番易しいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上になります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　私も、まず、社会保障制度の持続可能性について最初にお伺いしたいというふうに思います。我が国の社会保障制度の持続可能性に対する現状認識についてです。 　全世代型社会保障構築会議の報告書では、全世代型社会保障の構築について、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的な課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした時間軸を持って取組を進めていくことが重要とされております。 　この委員会でも何度も触れられておりますし、石田委員も指摘されておりましたけども、私自身も、この時間軸という考え方は少子高齢化が急速に進む我が国において極めて重要な指摘だと、この報告書でも捉えております。 　医療提供体制については、特に医療部会の報告書にも記載されているように、二〇四〇年

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の法案でありますけれども、後期高齢者医療制度の創設後、生産年齢人口の急激な減少、また少子化の流れ、こうした中で、二〇二五年までに全ての団塊世代が後期高齢者となるわけでありますので、そうしたことを踏まえると、高齢者の医療費が増加をしていくと考えられます。そうしたことを踏まえて、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築し、国民が安心して医療を受けられる基盤の整備を図るということで今回の改正案を提出をさせていただいております。 　その上で、委員から、じゃ、どこまでもつのかという御指摘なんだろうと思いますけれども、医療保険制度の運営に当たっては、人口構成がどう変化するのか、経済情勢がどう変化するのか、あるいは、医療技術の高度化等に伴って様々な医療費が変動いたします、そういったものがどうなるのか、こういった点がいろいろありますので、何年ま

○田村まみ君　もちろん情勢の変化というのは、私たちのこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を迎えたときに、不測の事態というのはまさしく起きたと思いますし、今の気候変動の中での、どのような、何でしょう、自然災害等もあるかも分からない状態の中でという意味でいけば、経済の状況も含めてという大臣の答弁も分かるんですけれども、二〇四〇年を見据えた医療提供体制を構築するということは実際に掲げているわけで、我が国の医療制度は保険料と公費、税が財源のほぼ全てを占めております。この医療保険制度が持続的かつ安定的な財政基盤を確立して運営されているということにならなければ、この改正自体も何を目指していってどこまでを一旦は目途としてやっているかというのがないと、細かな制度でそれぞれが思っている目標を、何でしょう、あるべき姿を描いて今の厚生労働省の改正について質問しているということで、議論がかみ合わなかったりとかなか

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、今委員御指摘ございましたように、各都道府県において令和六年度から開始する第八次医療計画の策定作業が行われているところでございます。その中で、そういった中でございますけれども、この法案におきましては、医療法上、国が示す基本方針にかかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項、そしてまた都道府県の医療計画にかかりつけ医機能の確保に関する事項、これらをそれぞれ定める事項として明記をするということを法案の中に盛り込んでいるところでございます。 　そのため、この法案施行後の医療計画につきましては、各都道府県において、国の方針を踏まえつつ、地域の実情に応じて、地域におけるかかりつけ医機能の確保の状況や地域の協議の場における協議の結果、これまで医療計画にもし都道府県で記載があれば、そういったその記載内容も考慮しながらかかりつけ医機能の確保に関す

○田村まみ君　時期が合わないのかなと思っていたんですが、実際に中間見直しがあるというのは私も承知しています。そこで今回改正がもし行われて、そして有識者会議の中での事項が明らかになっていく中で、しっかり国としてももちろん方針示していただきたいと思いますし、都道府県の中にそれがきちっと盛り込まれていくかというチェックをしっかりしていただきたいと思います。 　質問にも入れていたんですけど、質問一個かぶるのでしないことに決めたのが、確保の部分ですね、医師の確保だったり医療提供の確保の部分は、やっぱり計画に書くだけではできないというのは私も同感でありますので、是非、書いたところをどういうふうに実効性高めていくかというのはしっかりと確保の部分でも進めていただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。 　この間の衆参の質疑の中で、かかりつけ医機能に関する本法案の改正内容はフリーアクセ

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づいて、かかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供が行われてきたところでございますが、それらに対しましては、情報提供項目の具体性が乏しい、あるいはその診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけでなかなか内容が一般の方には分かりづらく、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールという意味では不十分であるといったような御指摘もいただいてきたところでございます。 　このため、この法案におきましては、この制度の充実強化を進めるということとしたところでございます。 　具体的には、こうした情報提供項目につきまして、全ての国民にとってその意味合いが十分に理解される分かりやすい内容となるように見直すということとしておりまして、この法案が成立いたしますれば、有識者などの

○田村まみ君　かかりつけ医の機能を有する医療機関というふうにおっしゃるんですけど、それが、国民が分かるかというところがやっぱり今日も議論になりましたけども、一番ポイントになっていくというふうに思います。 　かかりつけ医の定義は国にはなくて、医療団体が定めたものは目にするんですけれども、特にかかりつけ医機能を強調されるんであれば、国民、患者側から見てどういうものなのかということを明確な言葉にすることは重要だと思いますし、その連携機能というのは患者から見るとやはり分からないものだと思うんですね。やっぱり一つの医療機関しか見えないわけで、そこの連携というのが、診察も受けていないのに連携が必要かどうかも分からないわけで、そのこと自体が、じゃ、患者の判断に資するかというと、私は、最初に初診で診てもらうというところの中での情報とは少しずれがあるというふうに思います。 　どうもやっぱり、患者側とか国

○政府参考人（榎本健太郎君）　今回、この法案に基づいて、これ成立いたしますれば、いろいろと省令なりで詳細を具体的に検討していくということを予定してございます。 　そういった際には、これまでも有識者の皆様のいろんな御意見をお伺いしてと申し上げておりますが、具体的にどのような場で行っていくかという点については、まだ具体的にこの場でということを決めているものではございません。 　今いろいろと委員からも御意見ございましたけれども、関係の皆様にいろんな御意見をお聞きをしながら、しっかりと整理をして立ち上げていきたいというふうに考えております。