厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　先ほども阿部議員が指摘されていましたリスク管理のところなんですけれども、農水省が農薬、厚労省が食品衛生、消費者庁が食品等表示の分担であるというところなんですけれども、今回、この規格や基準が守られているかの監視については厚労省に残すというところなんですけれども、厚労省のところに監視を残して移管しなかったというところ、これを確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。 　例えば、食中毒を考えますと、原因となる微生物やまた物質によっては、直ちにその原因が初動の段階で分からない場合がございます。そのため、常に食品衛生部局が、例えば微生物ですと感染症部局といった、ほかの部局との情報共有や連携を図る、この必要性がございます。実際に、保健所でも、今申し上げたような食品衛生部局と他の部局の連携が構築されているところでございます。 　こうした実態を考えますと、食品衛生監視行政については、引き続き、様々な幅広い形での公衆衛生に関する知見を有している厚生労働省が行うことの方が、政府全体の役割を担う中で、よいだ

○遠藤（良）委員　食品衛生の基準は科学的知見に基づくことが必要であるというところで、科学的知見については国立医薬品食品衛生研究所を活用しているんだと。これが消費者庁に移管する。移管後の知見の活用については問題ないのか、確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　先ほど阿部委員から、保健医療科学院について同様の御指摘をいただきました。 　国立医薬品食品衛生研究所におきましても、現在は、行政経費や厚生労働科学研究費によって、厚生労働省からの予算支出等の形で食品衛生に関する研究等を行っているところでございます。この国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省に引き続き残る形になります。 　消費者庁に食品衛生基準行政を移管した後も、消費者庁から国立医薬品食品衛生研究所に対して、例えば研究委託を行うことなどによって、委員御指摘のとおり、この研究所に蓄積された知見等が活用できるように、そして、それが食品衛生行政に関する研究を推進、裏打ちができるようにする、こういう役割分担を考えております。

○遠藤（良）委員　この中で、食品基準審査課が消費者庁に移管していく、五十名程度が移るんだというところなんですけれども、食品基準審査課を消費者庁の中で既存の課に組み込んでいくのか、この体制、五十人程度移る以降のこの体制、どのように考えているのか、確認します。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の移管後も、先ほど厚労省の方から御答弁ございましたように、科学的に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるように、今回の法律におきまして、食品衛生基準行政に関する調査審議を行う審議会は、消費者庁の方に食品衛生基準審議会として設置することといたしております。 　一方、今委員御指摘の、どのような課を設置するかということにつきましては、今後、令和六年度の組織・定員要求の過程で決定するということでございますので、どのような課の名称にするかということも含めて、現時点ではお答えすることができないということを御理解いただければと思います。 　いずれにしましても、食品安全行政について、消費者庁としても、必要な定員、体制の確保、整備に努めてまいりたいと存じます。

○遠藤（良）委員　分離していくんだというところなんですけれども、今後、消費者庁と厚労省との人事交流であったり、うまく本当に交流ができるのかどうか、確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほど消費者庁の政府参考人からお答えしたとおり、令和六年度の組織・定員そのものについては今後進めていくことになりますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、業務移管が円滑に行われ、移管当初から消費者庁において当該行政が適切に行われるためには、お求めいただければ、知見や経験を有する厚生労働省職員を出向と申しますか配置するということも含めて、必要な知見を引き継ぐための方策を検討したいと考えております。

○遠藤（良）委員　最近、健康茶でステロイドが含まれていたという事案があったと思います。その中で、問題は、インフルエンサーを通じて被害が広がっていったというところなんですけれども、現在も医療機関は受診を勧めているんだというところで、こういった問題について厚労省としてはどういうふうに対応していくのか、確認します。

○八神政府参考人　健康茶にステロイドが含有されていたという事案についてお尋ねをいただきました。 　いわゆる健康食品の中には、医薬品成分を含有する製品や、また、その表示等から消費者に病気の予防とか治療に効果があるといった誤認をさせる製品があり、消費者がこれらの製品を用いることにより健康被害を受ける可能性や適切な治療を受ける機会を逸するという可能性もあることから、医薬品医療機器等法、薬機法と呼んでおりますが、これでは、こうした未承認の製品の広告、販売等を禁止をしております。 　御指摘ございました事案につきましては、四月十二日付で、国民生活センターから厚生労働省に対して、薬機法に基づく指導等を求めるという要望がございました。これを受けまして、厚生労働省から当該事業者を管轄する大阪市に依頼をし、現在、大阪市において、当該事業者に対して調査、指導を行っているところでございます。本事案に関しまして