厚生労働委員会

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護分野の事業者の申請等に係る様式につきましては、これまで、国として標準様式というものは示してまいりましたけれども、地方自治の考え方に基づいて、地域特性に応じた事務処理に配慮する観点から、そうした様式の採否、採用するか否かにつきましては地方公共団体に委ねてきた。この結果、標準様式を採用している自治体、都道府県、市町村は約七割ということでございました。 　これに対して、介護現場の事務負担の軽減は重要なので、例えば、ある法人の代表が替わったということになりますと、県をまたぐ事業者の場合には、法人の場合には、異なる様式で自治体に出さなきゃいけないといったようなことが、お声がありまして、これを改善しなきゃいけないと考えたところでございます。 　そうした事例の中での改善方策を規制改革の場で議論していく中で、これは、総務省の方からも、事業者の事業活動の円滑化

○足立委員　今、局長がおっしゃったところはすごく大事でありまして、行政への申請等の、今おっしゃったのは事業者なんです、事業者、事業所。それに対して、利用者については今おっしゃっていませんね。今、うなずかれています。 　事業者に対しては統一しますと。しかし、考えてください。福祉の現場、医療、介護、福祉、障害福祉の現場、利用者がいるわけですよ。だから、利用者だって、行政とかに資格とかいろいろなものでやり取りせなあかんわけですよ。それが、三つどもえというか、三角形でぐるぐるぐるぐる書類が回っているときに、事業者は統一するけれども、利用者は統一しない。それは、今まさに局長がおっしゃったように、地方分権等の、要は自治事務だとか、そういうことが阻んでいるそうであります。 　日本維新の会は地方分権政党でありますが、不合理なことは統一したらいいんですよ。デジタルの時代なんだから、アナログじゃないんだか

○武見国務大臣　医療ＤＸの推進は今最も必要な政策課題であるということについては、委員と全く共通の認識であります。デジタル化が進展していく中で行政手続の負担を軽減していくということが、また同時に重要でございます。 　こうした中で、介護分野においては、先ほど政府参考人の方からもお答えしたのでありますけれども、来年度より、行政に提出する指定申請等の様式を統一化するとともに、オンラインによる手続を原則とすることとし、事業者の負担軽減に取り組んできました。また、介護以外の他の分野についても、こうした介護の取組等も参考にしつつ、必要な方策の検討を行っているところでございます。 　他方で、介護サービス等の利用者が行政に提出する書類等の様式の統一化については、事業者のように、類似の申請を複数の自治体で行うといった状況が余り想定されておりません。これまでに具体的なニーズを必ずしも把握しているわけではござ

○足立委員　これは引き続きやりますので、是非お願いします。総務省との調整、私もお手伝いしますので、しっかりやっていきましょう。 　最後に、今のＤＸ、一番遅れているのは、私、障害福祉の分野だと思っています、やはり歴史があるので。介護はやはり新しいので、まだましなんですね。だから、今大臣がおっしゃったように、医療、介護、障害福祉、その他福祉の分野、生活保護も含めて、横軸でしっかり進めていただきたい、こう思います。 　その障害福祉については、来年の四月に、障害者雇用促進法の雇用算定率の考え方が二十時間以上から十時間以上に広がる。それから、総合支援法の施行等もあって、いわゆる一般の就労と例えばＢ型の就労継続支援事業の併用ということが改めて整理がなされつつありますが、不明な点が幾つもあるんですね。 　例えば、一日二時間未満の短時間雇用はどこで読めるのかとか、あるいは、二時間から四時間はどうだと

○武見国務大臣　昨年の障害者総合支援法改正において、一般就労への移行や継続を障害者のニーズに応じて柔軟に対応するために、一般就労をしている障害者であっても、一定の事由により就労系障害福祉サービスの支援が必要な場合は、サービスの一時的な利用を可能とするというふうにしました。 　その対象者の具体的範囲は今後省令等によって定めることとしておりまして、例えば、通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間の増加を図る必要がある障害者や、休職からの復帰を目指す必要がある障害者を対象とすることを検討しているところでございます。 　また、今回の法改正の趣旨に沿って、障害者の就労支援を進めるという観点から、各市町村において適切な運用が図られるよう十分に留意をしながら、令和六年四月の施行に向けて、通知等による対応を含めて、関係者の意見を丁寧に伺いながら、必要な検討は確実に進めていきたいと思います。

○足立委員　辺見部長で結構です。私が具体的に申し上げた点、確認させてください。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきましたフリーランス等の個別の案件につきましては、現時点ではまだ省令及びその運用に関する通知等について検討中でございますので、御指摘のような具体的な事案の存在もしっかりと念頭に置きながら、今後の運用に関する通知等を工夫してまいりたいと考えております。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、驚きました。決まっていないと。だって、今省令を作るんでしょう。国会で議論していないんですかね、こういう大事なことを。 　だから、これは国会の承認事項ではないが、しっかり厚生労働委員会に報告いただく、あるいは御相談いただかないと、これは前に進めませんので、是非真摯に来年の四月に向けてお取り組みいただくようお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○田畑委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　厚労に足立議員が登場したということで、なかなかその後はやりにくいんですけれども、しっかりさせていただきたいと思います。 　まず、私の方からは介護に関する質問をさせていただきたいと思います。 　午前中から各党の皆様方が、報道でも出ている介護報酬の処遇改善のところです、六千円というところで、午前中、お話を聞いていると、まだこの六千円というのは確定はしていないんだと。 　大臣が、以前、国民の皆さんの負担の在り方から考えてみても、六千円程度が恐らく妥当な線になってくると思うと。さらに、その後、改善を図ることが妥当だという趣旨であると釈明をされているんだということなんですけれども、介護職員は、全国平均の給与を見ても、介護職員の平均が二十九・三万円、全産業で見ると三十六・一万円で、約六万円以上少ないんだということです。 　これは実際、