厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　厚労省は大きな組織ですし、しっかりと人事についても議論していきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。各省庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、先日まで議論をしておりました出産育児一時金の増額を含むいわゆる全世代型保障法案の中で、出産費用の見える化、これが大きな対策の柱でございました。ところで、見える化といえば、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費についても、我が日本維新の会は、見える化が大切であると申し上げてまいりました。そこで、旧文通費、調査研究広報滞在費について、冒頭、質問をさせていただきます。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分を国に持っていかれる計算となります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費においては増税が、そして少

○加藤国務大臣　まず、前段の部分ですけれども、不断に歳出の中身を見直しをしていく、これは当然のことだと思いますが、他方で、税と保険料というのは、当然、それに見合った形で様々なサービスが提供されているわけでありますから、受益と負担、この辺をよく見ながら議論をしなきゃいけないと思っております。 　その上で、今、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の件でありますが、ここは厚労大臣として答弁する立場であります。総理が既にお答えをされているように、いわゆる文書交通費に関しては、各党各会派で御議論いただいているわけであります。政府の立場としてお答えするということは差し控えたいと思います。

○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。 　なかなかお答えしづらい中ではございますけれども、我々政治家こそが、身を切る改革、これに取り組むべきです。まずは、この調査研究広報滞在費、これの見える化に取り組みませんか。国民に負担を強いるならば、まずはそれを決める国会議員から始めるべきではないでしょうか。既に約束をしているこの旧文通費の改革ぐらいできなくて、政治家が国民に負担をお願いする資格はないと申し上げて、法案質疑に入ります。 　本法律案により厚生労働省から移管される業務を、生活衛生等関係行政のうち、食品衛生基準行政及び水道整備、管理行政とした理由は何でしょうか。厚生労働省の広範な所管業務の中から、どのような経緯、検討を経て選ばれたのでしょうか。所管業務全体を見直したのでしょうか。また、両業務の移管先をそれぞれ、消費者庁、国土交通省及び環境省とした理由についてお伺いをいたします

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品衛生行政、食品安全行政についてでございます。 　近年の食へのニーズの多様化等を考えますと、これまで、平成十五年に食品安全委員会が設置され、平成二十一年に消費者庁が設置され、そして、今の政府全体での食品安全行政を担う省庁の枠組みができたところでございます。 　こうした中で、まず、食品の中で現在の食品衛生基準行政について、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っているところでございます。現在の、先ほど申し上げました、ニーズの多様化、それに伴う関係者の多様化、これに対応するためには、政府としては、食品衛生基準行政については消費者庁が担うことがより機能を発揮できるだろう、機能強化を図れるだろうという考え方でございます。 　水道整備、管理行政につきましても、水の質そのものについては、飲むのに適さない水が摂取されるリスクは減少していると考えてお

○吉田（と）委員　御説明ありがとうございます。 　さて、本法律案により消費者庁が食品衛生基準行政を所管することとなりますが、消費者庁は、令和五年四月一日現在、定数四百五名の小さな組織であり、消費者行政と食品衛生基準行政とは大きく業務内容が異なります。消費者庁において、食品衛生基準行政を担う人材をどのように確保していくのでしょうか。消費者庁の本来業務は何かを併せて御説明をお願いいたします。

○大串副大臣　食品安全の確保に関する施策につきまして、消費者庁は、現在、食品安全行政に関する基本的事項の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔業務を担っておりますけれども、移管によってこの業務が影響を受けることはございません。 　また、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みは、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても変更されることはあってはならないというふうに考えております。 　食品衛生基準行政に関する調査審議は、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で行われているところでありますけれども、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保するため、本法案では、この機能を、消費者庁に新設する食品衛生基準審議会に移管することとしております。 　移管後の消費者庁の組織体制につきま

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　行政の執行に支障がないように人材確保をすべきだと私も思います。 　恐らく、答弁にはございませんでしたけれども、厚生労働省から丸ごとその部門が出向するようなイメージなのかなと推測をいたします。人員ごと移るというのであれば対応は確かに問題ないのでしょうが、今回の措置では、厚生労働省自体はスリム化をしても、行政府全体としては、右から左に移っただけで、スリム化にはならないのかなと思っております。 　続きまして、質問の四番は少し、時間の関係上飛ばして、五番の質問に移らせていただきます。 　食品の安全を守る仕組みとして、二〇〇三年に食品安全基本法が制定され、リスク分析の手法を導入しています。 　今般の法案では、厚生労働省の食品衛生に関する規格基準の策定のみを消費者庁に移管することとされています。しかしながら、リスク管理は農林水産省も農薬の使用基準の

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、これまでも、農薬や動物用医薬品などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組への支援や、消費者等への情報発信などを実施してきたところでございます。 　今般の法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るため、厚生労働省が所管している食品衛生基準規格の策定に関する事務を消費者庁に移管するものであり、今般の法律案により農林水産省の所掌事務に変更はございません。 　食品の安全を確保することは農林水産省としても最も重要な任務の一つであり、引き続き、消費者庁や厚生労働省等の関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。