厚生労働委員会

○君塚政府参考人　御案内のとおり、留学生のアルバイトにつきましては、一定の範囲内での就労活動を認めているところでございますけれども、今御指摘のあったとおり、許可条件に違反すると疑われる者も存在しています。 　私ども出入国在留管理庁では、こうした条件違反に対しては、学校を通じて本人を強く指導する、あるいは悪質な場合には在留期間の更新を認めないといった厳正な対処をしております。 　いずれにいたしましても、教育機関の理解と協力を得ながら、所属学生に対する指導を徹底するとともに、関係省庁と連携し、引き続き留学生の資格外活動の適正化に努めてまいります。

○一谷委員　日本語教育機関の認定等に関する法律も変わるとお聞きしております。誰もが日本で幸せに働ける国をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、先ほど井坂委員からもありましたが、障害児福祉の所得制限について伺いたいと思います。 　三月三十一日、子供、子育て政策の強化についての試案が公表されまして、子育て支援における所得制限の撤廃が掲げられました。 　国民民主党は、障害のある子供の教育費負担を軽減するために、障害者福祉の所得制限撤廃に向けた法律を今国会に提出をしております。障害があろうがなかろうが、子育てをする家庭を社会全体で支援していくというのは同じことであると思っておりますが、是非実現に向けて取組を進めていただきたいと思っておりますが、まず大臣の考えを伺います。

○加藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的、支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　障害福祉の各制度の所得制限については、制度の持続可能性や公平性などを踏まえて設定しているものであり、制度の目的や他制度の関係も含め慎重な議論が必要と考えているところでございます。 　その上で、今般、こども政策担当大臣の下で取りまとめられた子供、子育て政策の強化に関する試案では、障害児支援において、児童発達センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点が置かれているものと承知をしております。

○田中（健）委員　個々の目的、支援方法に応じてと何度も答弁をいただいておるんですけれども、障害者福祉の所得制限撤廃による課題とか懸念事項というのは何なのであるか、それに対して対策は何が考えられるのか、質疑を続けていきたいと思うんですが、例えば、具体的に、先ほどもありました補装用具、この費用負担が大きいと言われています。所得制限がなければ三万七千二百円の負担で済むところ、所得が一定額を超える家庭では、全て自腹になります。ある家庭では、カーシートに十万円超、車椅子三十五万円超、座位の保持装置四十五万円超、さらに、この座位の保持装置というのは、多くの場合、学校と家と二か所に置くということで、これらを合計すると百三十五万円から百五十万円という大きな額になります。 　この補装用具費用の支援の年間の予算は、現在、約百五十億であります。うち一割の人が対象外で、一割負担が全額負担ということでありますから

○加藤国務大臣　補装具費支給制度においては、高所得者には全額で御負担をいただくとしておりますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないような制度設計をしておるところでございます。 　こうした所得制限や利用者負担があるのは、先ほど申し上げた制度の持続可能性、また公平性を踏まえた、あるいは福祉的措置ということですね、そうしたことを踏まえて実施をされているところでありますので、所得制限の撤廃そのものについては慎重な議論が必要というふうに考えております。 　ただ、先ほど、井坂議員との間で、様々な、例えば、障害を抱えておられる子供さんが、今言った補装具を買われる、あるいは様々なサービスも買われる、だから全体としてどういうことなんだという御指摘もいただいたところでございますので、そういったところもしっかり、我々としては、まずは実態を把握しておくことは必要だというふう

○田中（健）委員　この議論になりますと、高所得者というのが出ますけれども、これは逆転現象が起きておりまして、幾ら高所得者であっても、使える額というのは、これだけの負担が増えると、同じ、それよりも更に下がってしまうというような現象もあります。 　さらに、大臣が今、様々な支援があると言ったんですが、それでは、進めてお聞きをしたいんですけれども、他に、重度心身障害者の子供がいる家庭においては、特別児童扶養手当、また障害児童福祉手当が支給をされます。またさらに、支援制度を使えば、デイサービスやショートステイも月四千六百円で利用することができます。これらの所得制限を撤廃した場合は、一体年間どれくらいの予算が必要になるか、つまり、それが財政的問題なのか、予算の問題なのかというところをお聞きをしたいと思っています。 　この障害者福祉の所得制限撤廃による財政的な影響、また持続可能性について、どのような

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　特別児童扶養手当及び障害児福祉手当につきましては、障害児の障害の程度に応じて、一定の基準を満たす場合に支給するものでございます。また、主たる生計維持者の所得と扶養している者の人数に応じた所得制限が設けられているところでございます。 　このため、所得制限を撤廃した際に必要となる費用を算出するとなりますと、所得制限の廃止をした場合に支給の対象となります障害児の障害の程度や主たる生計維持者の所得、扶養している方の人数の状況を把握することが必要となりますが、こうしたデータがございませんため、試算を行うことは困難な状況にございます。 　また、障害児に対してのサービス、障害児通所支援等の利用に際しては、所得に応じた負担上限額が月額で設定をされておりますが、いわゆるこれは所得制限というものではないというふうに承知をしております。 　こうしたことから、所得

○田中（健）委員　財政的な金額も分からない、その影響も分からない、つまり何もやる気がないと言っているような答弁だったので、大変残念であります。 　障害児の、今、児童手当というのがあります。特別児童扶養手当、これは、障害を持たない家庭に支給される児童手当は今回、所得制限撤廃になりますが、これよりもかなり厳しい基準であります。ですから、所得制限撤廃ができているのにどうして障害児福祉ができないのか、本当に私は理解できません。 　更に詰めますと、自治体では独自に障害者福祉の制度改革に取り組んでいます。福岡市は、二〇二四年一月から、デイサービス、ショートステイの支援について所得制限を撤廃することを発表しています。自己負担を未就学児については無償、学齢期については一律三千円にすることを決めました。 　やはり、自治体任せにしていては駄目だと思うんです。是非、国が障害児支援に一層取り組むべきだと思っ