厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、今日も、子供の医療費有料化問題について初めにお伺いします。 　この間、政府が引用しております論文では、低額の自己負担によって子供の受診が減るということが明らかになっているわけですけれども、どういう家庭の子供の受診が減るのかというのが問題だと思うんですよね。 　今日、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、これは阿部彩先生たちの実証研究の、グラフがあるページを載せました。 　このグラフを見ますと、受診抑制の割合は、小学校五年生困窮層で、無料なら二・四％、定額負担で八・七％、三割負担で一九％、償還払いで二三・九％。中二の困窮層では、無料五・五％、定額負担一一・四％、三割負担二四・二％、償還払い二〇・八％。このうち統計的に有意なのは三割負担と償還払いで、受診抑制が起きると。グラフを見たら、定額負担も受診抑制が起きているようにも見えるわけ

○加藤国務大臣　先般来から、飯塚教授の論文、また今、阿部彩教授の論文について御指摘を頂戴したところでございます。この論文について評価するのは差し控えたいというふうに思いますが。 　子供、子育て政策の強化に関する試案においては、適正な抗菌薬を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたところであります。 　厚労省としても、制度を所管する立場として、自己負担を設けることによる世帯状況に応じた受診行動への影響などについて、様々な観点から行われた研究報告などを分析しつつ、子供にとってよりよい医療の在り方について丁寧に検討していきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　研究は、今お示ししたように、グラフでは、多分、やはり定額の負担でも影響が出そうだというのがあるんですけれども、ただ、統計学的にはｎが足りなくてそこは示せていないから、より大規模な調査をしてほしいという意見もあるわけですから、やはりそこはしっかり厚労省としても、とりわけ困窮層への影響はどうなのかというのは調べていただきたい。それなくして自治体に対して自己負担を求めるのはあり得ないと思います。そのことは受け止めていただきたいと思います。よろしいですか。

○加藤国務大臣　先ほどの阿部さんのやつについては、サンプル数と、それから地域の偏りということが指摘をされておられたというふうに思いますが、ただ、飯塚論文もそうなんですが、ちょうど各自治体で切替えの時期なわけですね。ですから、サンプルで、ある自治体をやればいいんじゃなくて、ある自治体が変わった、あるいは変わったところと比較できる、こういう状況ということでありますから、それが今、じゃ、そうしたサンプルが取れるのかといった問題もあろうかと思います。 　そういった意味で、先ほど申し上げた、それぞれの研究報告などを分析しながら、子供にとってよりよい医療の在り方、まさにしっかり議論していきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　子供にとってよりよいということを考えた場合、私は、子供の医療費は自己負担もなく無料というのがよりよいのは間違いないと思いますので、しっかりそこは受け止めていただきたいと思います。 　次ですけれども、賃上げについてお伺いいたします。 　今日、各委員から、介護分野の賃上げの話、先ほどは医師の、勤務医の処遇の改善のお話もございました。医療、介護、障害者福祉、保育の分野は、診療報酬だったり、介護報酬だったり、障害福祉サービスの報酬だったり、公定価格、公的価格によって賃金水準が左右されるわけでございます。 　まずお伺いしたいのは、今年の春闘の結果なんですよね。全体の傾向と医療・介護分野の傾向についてどうそれぞれ評価されているのか、お伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　結果等が必要だったら事務局から説明しますが、まだ春闘は途中の段階でありますので、まずは、引き続き労使の真摯な取組を見守っていきたいと考えております。

○宮本（徹）委員　途中ですけれども、途中段階についての評価をお伺いしたいと思います。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、連合が四月十三日に発表いたしました二〇二三春季生活闘争の第四回回答集計結果によれば、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千二十二円、賃上げ率三・六九％と、昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較いたしまして、大きく上回っているものと承知をしております。 　また、全労連が四月六日に発表されました二三国民春闘共闘賃上げ第四回集計によれば、加重平均で所定内賃金は、賃上げ額五千九百十九円、賃上げ率二・〇七％でありまして、賃上げ率は昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比べて、やはり上回っているものというふうに承知をしております。 　また、同じ第四回集計で見まして、全労連に加盟する日本医労連の回答金額を見ますと、加重平均での所定内賃金は、医療分野で、賃上げ額五千三百十六円、賃上げ率一・八九％、福祉分野で、賃上げ額二千八百九円、賃上げ

○宮本（徹）委員　中間集計の数字を今お話しいただきましたけれども、連合の集計で見れば、この十年間で最高の賃上げに現段階ではなっているわけでございますが、医療でいえば、医労連の数字がありましたけれども、昨年と比べても若干マイナス、昨年並み、介護についても昨年並みということになっているわけですよね。 　それは当然だと思うんですよね。昨年と同程度の政府からの支援しかしないわけですから、今の政府のこの分野の賃上げへの支援を考えたら、そもそも春闘で大きな賃上げができる保証がないんじゃないですか。