厚生労働委員会

○加藤国務大臣　それは、それぞれの医療機関等の経営も踏まえながら個々に交渉がされているということだと思いますが、ただ、今委員おっしゃるように、医療の場合、かなりの部分がいわゆる報酬にのっとって運営されているわけでありますから、報酬の改定あるいは処遇改善の取組、こういったものの影響は受けるのではないかというふうに思います。

○宮本（徹）委員　ですから、本当は、今、物価高の中で賃上げを、岸田総理も経団連に要請してということもやったわけですよね。民間ではこの十年で最高、こういう賃上げも一方では報じられているわけですけれども、肝腎要の政府が責任を負っている分野では、そのような賃上げがなされていないわけですね。物価高の中、賃金が上がっていない。これは、本当に政治が責任を持たなきゃいけないと思うんですよね。 　私、前もここで、臨時に報酬改定も含めて対応する必要があるんじゃないかと申し上げましたけれども、そういう決断をする必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　報酬改定に当たっては、それぞれの病院、まあ医療でいえばですけれども、病院等の経営の実態、あるいは物価、賃金の動向等々を踏まえて議論するということでございますので、今年は令和六年度の診療報酬改定の時期を迎えるわけでありますので、そうしたこともにらみながら、まずは、こうした賃上げの動向と、あるいは各医療機関の経営動向、これをしっかりと注視をしていきたいというふうに考えています。

○宮本（徹）委員　その答弁はもうずっと前からそうなんですよね。ずっと注視する注視する注視するで、注視し続けてもずっと、もう春闘の結果も見えてきているわけですから、今の支援では、物価高の中、政府が責任を負っている分野で賃金が上がっていないということなんですから、ここは本当に政治として決断しなきゃいけないんじゃないかと私は思います。 　加えて、昨年二月から、看護師四千円、介護九千円の処遇改善というのがあったわけですけれども、昨年十月から、これは報酬の臨時改定ということで、看護職でいえば看護職員処遇改善評価料、介護では介護職員等ベースアップ等支援加算ということになったわけですが、この看護職員処遇改善評価料は、就業している看護師のどの程度が対象となっているのか、実際の申請状況はどうか、現場でどういう処遇改善につながっているのか、把握されていますか。

○伊原政府参考人　お答えをいたします。 　看護職員の処遇改善につきましては、令和三年に閣議決定された経済対策、さらに、公的価格評価検討委員会での中間整理に基づきまして、給与を恒久的に一％引き上げるために昨年二月から九月までは補助金による支援、そして昨年十月からは、さっき先生からお話ございました、給与を恒久的に三％引き上げるために診療報酬上の評価を行ったところでございます。 　この対象医療機関につきましては、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関を対象としておりまして、昨年九月まで実施した補助金を申請した医療機関数が二千四百十一でございましたが、十月から開始した診療報酬の評価料の算定届出を行った医療機関数は、今年の三月時点で二千五百七十五施設という形で、この制度を利用する医療機関が増えている状況だと認識し

○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、就業している看護師のどの程度が対象になっているのか。人数で、大体分かりますか。

○伊原政府参考人　診療報酬上の評価の対象となる看護職員については五十七万人と見込んでいるところでございますが、この評価料の使途については、医療機関が必ず給与に還元するとしております。ただ、その場合は、対象は、各医療機関ごとの判断で、看護職員のほか、看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルの処遇改善にも充てることが可能となっておりまして、正確な数値というものについては把握できておりません。

○宮本（徹）委員　看護師五十七万人が対象の基礎だという話なんですけれども、就業している看護師の数というのは百六十六万人いるんですよね。結局、支給要件に該当する医療機関というのは一部だけですよね、先ほど答弁ありましたように。一定規模の、救急搬送件数が二百件以上だとか、こういう要件が課されているために、医療機関のうちの一部しか対象になっていないので、就業している看護師さんからすれば三分の一ぐらいしか、そもそも対象になっていないんですよね。 　私、医療というのは本当に地域全体で担っているということを考えたら、やはり全ての看護師を対象にしてこうした報酬は出すべきだと思いますよ。 　先ほど、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高いから絞ったんだという説明がありましたけれども、それは夜勤を入れているから高く見えているわけで、夜勤を抜いたらそんなことは全然ないんじゃないですか。やはりこれは、地域で

○伊原政府参考人　御指摘いただきました、看護職員の方々の処遇改善をもっと広げていくかどうかということにつきましては、今般実施しました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかといったことにつきまして、来年の同時改定に向けた議論の中で検証していくこととしております。 　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や、業務の効率化、負担軽減に取り組んでいきたい、このように思っております。

○宮本（徹）委員　初めに春闘の結果の紹介がありましたように、もう見えているわけですから、今のやり方では全然賃金は上がらないと。抜本的に報酬改定で報酬を引き上げて、賃上げの責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。 　最後のテーマですけれども、健康保険証の廃止に関わって幾つかお伺いしたいと思います。 　資格確認書を設けるということになっているわけですが、この申請というのは役所等の窓口に行く必要があるのか、それとも受取人払いの封筒つきで申請書が皆さんに送られてくるのか、どちらなんでしょうか。