厚生労働委員会

○加藤国務大臣　マスクについては、もう既に申し上げているとおり、そうしたリスクの高い高齢者がおられる、こういった場所についてはマスクの着用を推奨している。ただ、基本的には、我々、一律にお願いするということではなくて、個々の皆さんが御判断をするに当たって、情報として提供させていただいているということでございます。 　それから、アクリル板でありますけれども、これも一律なということではなくて、まさにそれぞれで御判断いただくということになるわけであります。

○仁木委員　私が今日、問題にしたいのは、そういったそれぞれの現場の判断ということが、それぞれの場所によって基準に差が出てくるんじゃないかということです。 　特に、例えばこういう事案がありました。今の段階、いわゆる二類分類の中で、今、統一地方選挙が行われていますが、投票権が行使できない介護施設の方がいらっしゃるという問題です。それは何かというと、施設の管理者が、今、グループホームあるいは有料老人ホームあるいはサ高住の患者さんが、おうち、いわゆるそういう施設を出て投票所に行くことをすごく警戒されています。つまり、もしコロナを持ち込んだら、院内感染、あるいは施設内感染、ひいてはクラスターになるということでございます。 　大臣、これは、五月八日以降、劇的にというか、より、かなりの通達というか、そういうものを現場に出していかない限り、やはりなかなか変わらないんじゃないかというふうに思うわけでござ

○加藤国務大臣　選挙権は、もう申し上げるまでもなく、我が国の民主主義を支える基本であります。まさに国民の権利であり、有権者の投票の機会を確保するということが大変重要であります。 　これに関しては、令和三年一月八日に総務省の事務連絡がありまして、「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」ということで、選挙は、緊急事態宣言がなされた場合においても、公職選挙法第三十三条等の規定に基づき執行するものであり、不要不急の外出に該当しないということを明確に言っているところでありますので、委員の御指摘、そうした事例があるとすれば、さらに、こうしたことを、これは総務省とも連携をしながら対応していきたいと思います。

○仁木委員　ありがとうございます。 　大臣、これは実際、例えば、いろいろな施設基準もありまして、今のおっしゃった事案に関しましては不在者投票ができるとか。ただ、現実的に、期日前投票とか投票日の当日ができない高齢者も、さっき言ったようなコロナゆえの自主的な判断でもって外へ外出すること、例えば、一旦出てしまうと二週間はもう自宅でいてくださいとか、ひどい場合、対立しちゃうともう出ていってくださいとかそういうふうな事案まで、これは名前は出せませんが、現実としてございますので、そういった実態調査はする必要はないかもしれませんが、そういうことも、二類から五類へと疾病分類が緩和されるに当たって、改めて、今大臣がおっしゃったように総務省とも提携しながら、そういった国民の大切な権利を保障できるような体制も取っていただきたいと思います。 　次に、今年のワクチンのことについてお尋ねしたいと思います。 　今

○加藤国務大臣　まず、今年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンは、審議会において、高齢者等の重症化リスクの高い方を対象とした春夏の接種では引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後、流行株の動向を踏まえ引き続き検討することとされておりますので、その上で、今後のワクチンの確保に当たっては、今申し上げた審議会における結論を踏まえるとともに、ワクチンが安定的に供給されるようになってきているということ、また、これまで国で確保したワクチンを最大限有効活用すること、あるいは、実際のこれまでの御指摘のようなワクチン接種の状況、これらも考慮した上で、希望する国民の皆さんに接種の機会が提供できるようにしつつ、適切な量を確保するということで取り組みたいと思います。

○仁木委員　このワクチンのことに関して一つ申し上げておきたいのは、結局のところ、先ほど、ゾコーバ、いわゆる治療薬の話が出ましたが、国産のワクチンはでき上がっていません。そして、五つの事業があって、一つはリタイア、いわゆる断念ということも出ておりまして、残りの四つの事業についても、把握しておりませんが、これはいつまで開発するかという質問もこの委員会でしたことがございます。 　今後、例えば疾病分類が二類等々にまた強化されるようなパンデミックに陥ったときに、やはり国産のワクチンがあるかないかというのは非常に大きいことなんですね、調達がすぐできるかどうかということは。 　そういう意味でいいますと、コロナがはやったときのことを想定していただきたいわけでございますけれども、やはり、そういった国産のワクチンメーカーがより国産のワクチンを作れるような、上市できるような体制づくりということで、デジタル、

○加藤国務大臣　まず、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これは運用されています。これに加えて、今、医療ＤＸを推進をしており、その取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにしております。それによって、傷病名や検査結果等の標準化した電子カルテ情報、また、介護情報についてもマイナポータルを通じて経時的に確認できる仕組みを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目指していきたいというふうに考えているところでございます。 　この医療ＤＸの取組については、この春を目途として策定予定の工程表に基づいて、その具体化を進めていきたいと考えております。 　その上で、医療情報の保護ということでありますけれども、厚労省では、医療機関が医療情報の保護をしっかり図っていくということは必要でありますし、この医療Ｄ

○仁木委員　ありがとうございます。最後の辺りは、ちょっと次の質問の答えの一部だったと思うんですけれども。 　医療従事者が患者さんの貴重な医療情報にアクセスする、これはユーザー認証という形、ログインする際のＩＤ、パスワードとかあるんですけれども、実際、医療の現場では、例えば大きい病院とかでは、カルテが開かれている、インターフェースの画面上に患者さんの情報が開いたまま診療します。そうすると、例えばナースであったり医療クラーク、メディカルクラークがそれを見られます。場合によっては、医師がその場を離れて、この処方、どういう処方をしておいてとか、この検査をしておいてと言ったときに、そこでメディカルクラークが入力するようなことが、実際、現場としてはあるんですね。 　そういったところの一連のガイドライン、これはやはり、私たち医療従事者というのは、結構そういった守秘義務というのは守らなければいけないわ

○加藤国務大臣　厚労省では、医療機関等が医療情報を安全に管理するため、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定をしているところでございます。 　業務単位ごとのアクセス制限の付与を行うこと、電子カルテの利用者の識別、認証を行うこと、電子カルテのアクセスログを残すこと、個人情報が保存されている機器の設置場所及び記録媒体の保存場所には施錠すること等が求められているところであります。 　また、本ガイドラインで、サイバー攻撃を受けた場合などにおいて、医療機関等から所管官庁に連絡等、必要な対応を行うほか、そのための体制整備もすることにしております。 　それらの対応を行うに当たって、厚労省として、様々な支援をさせていただいているところでございますので、医療機関における医療情報の安全管理が適切に行われるとともに、特に医療従事者の方の意識あるいは、資質と言うとあれですけれども、マインドです

○仁木委員　ありがとうございます。 　改めて、今、この間のこの厚労委員会の議論でも、マイナ保険証の所持が義務かどうかとか、そういうことが議論になっていますが、国民が医療ＤＸに関して推進される中で一番心配事をアンケートを取っても、やはり情報漏えいということだと思います。 　ですから、大臣も今強調されましたように、医療セキュリティー、非常に重要ですので、やはり医療従事者の方も、日々の診療に加えて、大切な国民の情報を扱っているということを常に認識するような、そういう意味での所管省庁としての、ガイドラインを含めた、いわゆる現場へのしっかりとした監督をやっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑としたいと思います。 　今日はありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――