厚生労働委員会

○山本香苗君　令和六年度内、額も決まるのも令和六年度内、まだまだ先ということですか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼しました。 　支払われる額につきましては、先ほど申し上げました石川県において現在基準の精査を進めておりますので、それが決まったところで決まってくるということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、まず施設が所在する各都道府県、立替払を行うわけですけれども、その立替払を行った費用を石川県が支払わなきゃいけない、その支払が令和六年度内になるという意味でございます。

○山本香苗君　支払は後になるとしても、幾ら実際支払われるのかというのを早く示さないと安心して派遣することができないんです。 　今、実際、この介護施設、全国お願いして、重立ったところはもう大分出していただいてきたんですけれども、より必要だと、もうみんな介護事業者の方々も大変なので必要だということをいろんなところに声掛けていくわけですね。 　そうすると、じゃ、出してくれたときにどれぐらい払われるのかということが分からないと、新たに手を挙げたい、挙げられないという状況になってきますので、是非ここは速やかに、県とも、石川県とも相談していただいて、早くお示しをしていただいて、これがないと続かないという認識を是非お持ちいただきたいと思います。 　介護職員を福祉避難所とみなされた施設に派遣した場合に、おおむね要介護、要援護者、括弧してわざわざ要介護者等は除くと書いてあるんですけど、十人につき一人の

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　福祉避難所を災害発生時に設置した場合、災害救助法に基づき、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員を配置するために必要な経費の実費が国庫負担の対象となります。 　福祉避難所としての人員配置については、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとしておりまして、その目安としておおむね十人に一人とお示ししているところでございます。 　なお、この水準につきましては、一つの目安として示しておるというところでございまして、要介護の状況にあるなど、要配慮者の状況等に応じまして相談員等の配置数については柔軟に対応して差し支えございません。そしてまた、それに実際掛かった経費が国庫負担の対象となるということでございます。 　いずれにしても、福祉避難所の開設、運営、適切に実施されるよう、しっかり取

○山本香苗君　柔軟に対応できるといっても限りがあるわけであります。この問題については、過去の西日本豪雨のときも熊本地震のときも、様々なときにもこの問題は課題として挙げられて、今日まで一切変更がなされておりません。これを契機に、是非とも見直しを図っていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　大臣、お伺いしたいんですけれども、この介護職員の派遣費用の人件費については、今申し上げたように、災害救助費で見るという以外に、通常の介護報酬で対応する場合とのツーパターンあるんです。 　そこで、今何が起きているかというと、職員派遣のマッチングの現場では、応援を求める施設がこの人件費を災害救助費か介護報酬なのかが気になり始めている状況で、後々介護報酬の中から人件費を払わなければならないのであれば、もう本当に応援職員来てもらいたいんだけれども断るといったケースが出てき

○国務大臣（武見敬三君）　私も現地視察をしたときに、実際応援に来ていただいた介護士の方が、その被災を受けて受け入れている二次避難所としての介護施設で仕事をした場合、それは受け入れた方の側の介護報酬として報酬をし、それをその人件費として充てる考え方で実際に組み立てられていました。 　実際に、その手続上の、二重取りにならないようにするための手続上こうした形が取られてきているわけでありますけれども、その仕組み自体が複雑で、かつ煩雑で、しかも時間が掛かるというような今御指摘を受けましたので、改めて内閣府の方とも相談をして、こうしたケースに関わるその手続の簡素化、迅速化、具体的に策はないか相談をしてみたいと思います。

○山本香苗君　是非、現場の実態を聞いていただきたいと思います。応援職員の方も、行く先によって違うというのも、同じことやるんですけど、同じ介護施設で、こっちは福祉避難所に指定されていて、こっち指定されていないという形によって違ってくるという、よく分からないことだと思うんですね。かつ、被災された施設が、そのところに来る職員というのは別に一か所だけから来るわけじゃなくて、何か所かから来るわけですよね。そこと全部やり取りをしなくちゃいけなくなるわけです。物すごく煩雑に、大臣おっしゃっていただいたように、複雑で、もう私も訳分からないというような状況になってきて、結局は、社会福祉法人であったら、もうかわいそうだからいいやとかいう話になってきたりとか、でも、これって善意が続く限りという話になってくると、長期にわたる中でもたないと思うんです。是非そこは改善を図っていただきたいと思います。 　ちなみに、派

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事業所が売上高等の生産指標が前年に比べ一〇％以上減少していることなどの要件を満たす場合に利用できますが、今回の特例措置におきましては、その生産量要件とは別の雇用量要件については撤廃していることから、派遣された応援職員の受入れの有無というのは雇用調整助成金の支給には影響はしないということになっております。

○山本香苗君　今回の能登半島地震を契機に、とにかくこの介護と福祉サービスが必要な方々への支援体制はあらかじめ検討しておく必要があるということは、この間の予算委員会でも、大臣、急に御質問させていただいて、でも対応していただいて、ありがとうございました。これは、今起きた問題じゃなく、もう繰り返し言っている話なんです。六月中には今回の地震の検証もするという話でありましたので、是非、大臣、声を大にして、これ本当にあらかじめ決めておかないと、お金の問題、もう今日も、決まっていない、こういう中でやっていただいているんです。ここはやっぱり位置付けていかないと、地方自治体もいきなりやれと言ったってできませんし、民間の方々もやれと言われたってどこと連携していいかも分かりませんし、お答えいただけるんだったらお答えいただきたいので、是非、厚労大臣としてここは頑張るぞという答弁をいただきたいと思いますが、重ねてよ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、この災害救助法への福祉への位置付けなどについては、これ、内閣府における検討と私どももしっかり歩調合わせて、厚生労働省としても迅速に対応していきたいと思います。