厚生労働委員会

○小川委員　かねてから公私混同批判がありますが、本当に、不適切というのか、もうみっともないというのか、情けないというのか、大変不本意な報道が続いていることに、私どもの立場からいえば、抗議申し上げたいと思います。 　それから、ゆうべから今朝にかけて、少子化対策財源として社会保険料に一人五百円上乗せするという報道に接しています。これは、大臣は聞かれているんですか。

○加藤国務大臣　今、少子化といいますか子供、子育て対策について、その強化をどうするのか、既にたたき台は出させていただいていますが、それを踏まえてどう強化をしていくのか、予算、財源をどうするのかについて、こども未来戦略会議で議論をさせていただき、前回の戦略会議で一つの方向性が出ていたことは承知をしておりますが、そこでは、歳出改革、これは従前から総理もおっしゃっておりますが、歳出改革等をしっかり行っていく、その上で、幅広い皆さんに御負担を、支えをしていただきたい、そして、消費税を始めとした増税は行わない、こういった方向が出されているということは承知をしておりますが、それ以上、詳細について検討が進んでいるとは私は認識をしておりません。

○小川委員　大事な御答弁で、大臣は、かねて、社会保険料、現行の社会保険料の中に少子化に回すだけの余裕はないということを公に発言され、そして、私どもからすれば、複数問題点があり、仮に社会保険料を積み増すとした場合、現役世代に負担が偏ること、それから逆進性が強いこと、そして保険事故と言えるかという根本的な問題。 　仮に今朝の報道を前提にすると、医療保険に上乗せした場合、現役世代に偏るということは若干緩和される可能性はあると思います。しかし、五百円だか三百円だかいろいろ報道されていますが、定額で上乗せするということは、これは本当に、低所得者の方も高額所得者の方も同様ですから、逆進性の強さについては、全くもってこれ以上逆進的なものはない。そして、事業主にも負担を仮にさせるとすれば、これは、働く人たちの手取りが減ることに加え、正規雇用を抑制してきたこの間の社会保険料の増大の傾向を更に助長することに

○大串副大臣　まず、公金受取口座の情報登録の誤りにつきましては、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を損なう重大な事案として受け止めております。国民の皆様に不安を与えたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。 　そこで、お尋ねの件ですが、先ほど御指摘いただきましたとおり、マイナポイントの申請支援を続けて複数の方に向けて行った際に、不注意で前の人のアカウントからログアウトするのを忘れたという事案でございます。それぞれの自治体が、対象の方に御説明の上、登録の修正を速やかに行ったこともありまして、デジタル庁としましては、個々にマニュアルの徹底をお願いする対応にとどまったところでございます。 　しかし、御指摘のとおり、同様の事例が蓄積してきたことや、福島の事案におきまして同様な案件が市内で複数件あった、今御指摘いただいたとおり確認されたわけでありますので、今般、全自治体で再発防止を

○小川委員　副大臣、御答弁に敬意を表します。 　というのは、昨日の段階では、福島以外の自治体については公表できないという事務方の意向は強かったですが、私は、再三というのか、粘り強く申し上げたのは、これはもう本当に、私どもの政治活動もそうです、不祥事なり不都合な情報あるいは出来事は常にはらみながら、抱えながらの。それは政府の仕事もそうです。企業もそうでしょう。 　デジタル庁は、やはり鳴り物入りで誕生して、いわば先進性や正確性、迅速性、透明性、あらゆる中央官庁が負うべき価値を、先陣を切って、先頭に立って背負っている官庁であり、こういう不祥事あるいは不都合な出来事を率先して公表し、そして対策を講じる姿が必要じゃないかということは相当説得を申し上げ、今日の答弁に期待をしているということまで申し上げて、ただいまの答弁に至っておりますので。それは、公表したいかしたくないかでいえば、したくないでしょ

○加藤国務大臣　まず一点目は、先ほど阿部委員の御質問にもお答えさせていただきました。今回の法律の趣旨を踏まえて、伝染病を、今度、特定感染症という形にさせていただいていますけれども、そこに等が入っている、そこの意味づけをしっかり認識して、それが拡大につながらないような厳正な運用に努めていきたいと考えております。 　それから、今、先の修正の話がまだ出ていないという、なかなか答弁しにくい部分がございますけれども、これでなくても、例えば、それをより、もう少しかみ砕いていくと、まさにカスハラにつながったり、そういった場合というのはあり得るわけなので、必ずしもこの規定がイコールでなくても、他の規定というものもありますから、そうした中で、それは別に拡大をしようと言っている意味じゃなくて、あえてその規定を置かなければならないのかどうか、こういった御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思っ

○小川委員　重ねて、政府そして各党、またハンセン病原告団を含めた関係諸団体の本当に誠意ある真摯な御協議に深く敬意を表して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは早速、旅館業法について質問をさせていただきたいと思います。 　旅館業法の見直しに係る検討会が七回行われたというふうにホームページを拝見して、その議事録も読ませていただきました。 　その中で、新型コロナウイルスの旅館の受入れというところで、私も、民間のときに、介護施設で感染の方を受け入れるときに非常に困ったのが、やはり、自らのスタッフの方の感染をどう守っていくかというところと、そこで働いているスタッフの家族からの非難もあれば、その家族が非難されてしまうということもあって、非常に苦しんだ思いがあります。そして、この議事録の中を読ませていただきますと、旅館の方もやはり、そういった同じような困ったことが書かれておりました。そして、やはりその反対の、障害をお持ちの方また盲導犬の方、そういった方が宿泊拒否をさ

○加藤国務大臣　まさに、旅館業の営業をしている者とそこに泊まられる宿泊者の関係、これは民と民の関係でありますから、本来、営業の自由があり、また、契約の自由の原則に基づいて行われるものだというふうに思っておりますが、旅館業法というのが別途設けられており、そこでは、公衆衛生と旅行者等の利便性といった国民生活向上の観点から一定の規制が別途設けられているわけであります。 　これを踏まえて、本法第五条では、旅館業の営業者は、伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき等の宿泊拒否事由に該当する場合を除き、原則、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないということになっている。通常であれば、契約が合わなければ契約は流れるというわけですが、旅館業法に関しては、基本的には宿泊を拒んではならないという仕組みになっています。 　そうした中で、今回の改正につながっていく議論の中で、新型コロナの流行期に