厚生労働委員会

○石橋通宏君　それは是非しっかりやっていただきたいと思いますが、大臣おっしゃっていただいたとおり、当然これ、労使で合意をして拡張適用をやっているわけです。これに参加をしていただいている当事者たる使用者は、当然メリットを感じていただいているわけです。 　それがなぜメリットかというと、新たに例えば参入してくる競争事業者が労働条件の切下げによって価格競争を仕掛けて、それによってより多くのものを売るとか、そういったことをさせないように、公正公平競争の観点から、これに参加をしてくれている使用者団体、会社さんもメリットを感じてやっておられるんだけれども、大事なのは、そうではない、これから入ってくるところ。今おっしゃっていただいたこの三県の、これ極めて大事なのは、例えばＡ社とＢ社がこれへ参加をしていただいています。競争事業者たるＣ社がこれから新たにその三県に入ってこようと思ったら、この拡張適用されてい

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど前半に取り上げていただいた、まさに議論させていただく中で、昨日、言わばたたき台みたいな形で出てきたものを含めて、昨日有識者の方からもいろいろ御意見をいただいたところではございます。 　まさに予算の枠組みの話と、実際それがどう使われているかということも含めながら、予算の枠組みだけじゃなくて使われ方においても、より個々の方々に使っていただくことによって、個々、リスキリングをいろいろしていただくということが必要だというふうに思いますし、これを進めていくためには、今申し上げた助成の仕組みとか、あるいは、リスキリングをしようとしたって、一体どういう職種にそれを、スキルを身に付けてこれはなっていって、そしてそれはどういう例えば処遇になって、それがどうキャリアパスが広がっていくのか、こういったことが見えなければなかなか、勉強しろといったってなかなか勉強されない、こういっ

○石橋通宏君　今日、余り時間がないのでこれ以上深掘りはしませんが、ちょっと今の大臣の答弁でも、やっぱり既存の枠組みにどうしてもとらわれてしまっているようなイメージを受けます。 　我々は、是非、この学び直し、スキルアップ、全ての労働者、これから労働市場に入ってくる全ての若者も含めて全ての人たちに機会均等、チャンスを全ての人たちに、ちゃんと自らの選択肢、自らの望むそういうスキルアップのチャンスを保障される形をつくってほしいわけです。企業経由、一部の正社員だけ、それでは日本の将来ありませんから、ちゃんとした形で全ての労働者、全ての方々にそのチャンス、恩恵が提供される、保障される、そういう枠組み、仕組みを是非つくっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、済みません、まだ残っておりましたが、もう一つだけ。最後に、これに関連するところだと思いますが、職務給。日本に合

○国務大臣（加藤勝信君）　総理が日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があるということで日本型の職務給という言い方をされているわけでありますけれども、日本的な雇用環境について申し上げれば、長期雇用を前提に、長期的な視点に立った人材育成、組織の一体感の醸成感、こういった優れた面もあるというふうに考えているところでございます。 　そうした下で、個々の企業において職務給を導入するという場合には、こうした面も大切にしていただきながら、各企業において労使で納得のいく対話を通じて進めていただくということが重要だというふうに思いますし、そういった中で、今お話があったようなことについても、対話の中になっていくのかなというふうに思います。

○石橋通宏君　済みません、ちょっとずれた御答弁でしたので、また今後も議論させていただくことを申し上げて、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、朝から北朝鮮のミサイルが飛んでくるという報道がありまして、北海道周辺に落下するんではないのかというふうなことで本当に緊張いたしましたけれども、改めて、やはり日本の防衛力を強化していくことの必要性というのを改めて感じました。 　また、今日の報道にも各紙書いてありましたが、人口が減少ということで、七十五万人減っていると、一年間でですね。七十五万人というのは徳島県の人口ぐらいですから、それがそのものそっくりやっぱりなくなっていっているというのが、もう本当にこれも深刻な問題で、しかもまた、コロナが終わりかけている状況なのかどうかあれですか、東京一極集中がまた、東京の人口が増えてきたということであります。こういった問題に本当に真剣に取り組んでいかなきゃならないなと改めて今日思ったところでございます。 　また、先ほど石橋委員の方からも、この三

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先日、先月ですね、先生から御指摘いただいたこともありまして、その後、この一部の健康保険組合に聞き取りを行いました。その結果、その確認できた三組合について見ますと、昨年度収入確認を行った約二十万人の被扶養者のうち約二十人がこの特例を利用しておりました。そういう結果が分かっております。 　そういう意味で、この特例措置、ワクチン接種業務者の、従事者の確保に一定の効果があったと、このように考えております。

○東徹君　その二十人の方は大幅に収入が増えたということも確認できているんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　今回の聞き取りは、対象者が把握できるかということと対象者が何人おられましたかということを聞き取りさせていただいていまして、具体的なその収入の細かいところまでは把握できておりませんが、聞き取りのプロセスの中で、収入が増えたというような方がいらっしゃるみたいなことは担当者は聞いたということでございます。

○東徹君　そうやってやっぱり検証していくということは非常に大事なことですから、聞けるところに聞いて、そして、私は聞いたら収入は増えていたということですので、そういったことも併せてやっぱり確認していくということは、私は大事だと思います。全く検証しないのであれば、これは意味がないと思いますので。 　その年収の壁についてですけれども、加藤大臣も所信でこれ述べられておられました。 　今月の発表された日銀短観、これを見ると、雇用人員判断ＤＩでは、急激にこれ人手不足が進んでいるということで、コロナ前の水準にまで戻っているということです。特にやっぱり宿泊業とか飲食業ですね、こういったところを中心に非常にやっぱり人手不足ということで、やっぱり業務量を抑えざるを得ない。旅館やっているところも、何か、定休日を何かつくってでもやらないとなかなかこれできないというような話でありました。 　そういったことがこ