厚生労働委員会

○草場参考人　御質問ありがとうございます。 　医師の働き方改革の影響は、来年の四月から施行されるわけでありますけれども、本当に多岐にわたる状況だと思っています。特に病院への影響が大きい。病院でやはり残業ということが規制されていきますので、今、かなりの残業をしながら、外来も朝から昼の三時ぐらいまでやった後、慌てて入院に行って、また夜に検査の結果をチェックするみたいな、夜九時、十時に帰るドクターというのは病院にはたくさんいらっしゃる状況です。 　ただ、そういったことができないとなると、外来診療をある程度縮小せざるを得ない。そのときに、その患者さんが、もううちでは診れないから、おたく、かかりつけ医を見つけて行ってくださいという状況になると思うんですね。そのときに、じゃ、どこに紹介すればいいのか、病院の先生から見ると、非常に悩むと思います。今まで診てきたものを診れるかかりつけ医というのはどこに

○川崎参考人　ありがとうございます。 　医師の働き方改革、これを議論するときに一つ追加して考えなければいけないのが、デジタル活用と考えます。一人で抱える業務をいかに少なくして生産性を上げていくか、負担のない形で下げていくかという形になりますが、それはやはりデジタルの力を活用していくべきだと考えます。 　かかりつけ医を考えていきますと、まずは役割を分担して負荷を下げていくというところは引き続きしていく必要もありますし、デジタルを活用して、付加価値が低いと思われるような業務を削除していく必要があります。しかしながら、現状は、データを入力するための業務が増えていくなど、デジタル化を進めているにもかかわらず、逆にデジタル化を進めるための業務が増えていたり、そのようなことが広く行われております。 　したがって、働き方改革に関しましては、病院と診療所の機能の分担と、加えまして、デジタライゼーショ

○釜萢参考人　医師の働き方改革は、全ての医師の医療行為を支えるという日本医師会の大きな目的、存在価値にとって非常に大きな課題であります。 　その中で、かかりつけ医との関わりでという御質問ですけれども、やはり地域によっていろいろ実情は違いますので、それぞれの地域に応じた形でどのように連携や連絡を取り合えばうまくいくのかというのは、これからの課題だと思っております。 　強い問題意識の下にしっかり取り組んでいきたいというのが私どもの現時点での思いです。 　以上です。

○中島委員　もう時間となりますが、最後まだ大丈夫ですかね、もう一問。 　釜萢参考人にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる事前登録、今回の法案でもかかりつけ医そのものは定義をされていない一方で、日本医師会、四病院団体、平成二十四年に定義、あれも大きな第一歩だったというふうに思うわけでありますが、法律上、かかりつけ医機能、その大本となるかかりつけ医を定義、私、そこは、国民の皆様に分かりやすくするためには、このかかりつけ医そのものがどういう役割を果たすものなのか、これを定義するということは、やはり国民の皆様から見て分かりやすくするために必要なことではないかと思うわけですが、その件に関して御所見をお願いしたいと思います。

○釜萢参考人　かかりつけ医の定義という今御指摘ですけれども、かかりつけ医とはどのようなものかというのは、今日の資料にもお書きしています。 　私どもが懸念することは、あくまでも、かかりつけ医を選ぶのは受診される国民の方なのであって、元々、その医師がかかりつけ医の役割を果たせない、あるいは、かかりつけ医でないというふうにされるということがあり得るんだろうかと考えると、かかりつけ医か、かかりつけ医でないかということを峻別することの意味がどれだけあるのだろうかというふうに考えて、医師の側は、受診される方は皆さん受け入れるという体制ですから、あらかじめ、かかりつけ医かどうかというのを定義して、あんたはかかりつけ医ではないよと言われること自体に非常に違和感を持っているという思いですが。

○中島委員　時間ですので終わりますが、皆さんの御意見、今後の審議に反映させていきたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、佐野参考人に伺いたいと思います。 　今法案については、全世代が支える少子化対策、また現役世代の負担上昇抑制が全世代型社会保障政策を見据えたものと評価すると先ほどお話がありましたが、一方で、現役世代、特に保険組合を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、負担は限界というところもお見かけをいたしました。 　今年度も、コロナ第七波、また第八波の影響により、医療費、すなわち保険給付が大幅に伸びているということもお聞きをしておりますが、二〇二〇年の決算に与える影響と、また今後の見通しということをまずお伺いをさせてもらえればと思います。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでございまして、直近で申し上げますと、一つは、やはり、昨年といいますか、令和四年一年を見ますと、コロナの第七波、第八波というのが大変医療費に関しては大きな影響を与えております。若干、コロナの医療費というのは実は、自己負担分が公費負担になっているものですから、全額公費というような勘違いをされている方もいらっしゃるんですが、いわゆる通常、七割部分は保険の方の給付をやっておりまして、健保組合の方の集計だけでいいますと、昨年一年間、暦年ベースの一年間ですけれども、コロナの費用は約千八百億円ぐらい医療費として増えております。 　こういったもので、これは非常にやはり財政に与える影響も大きくなっておりまして、結果、現時点で、今年度、まだ現在、集計まで至っておりませんけれども、財政的な面で見ますと、この部分が影響して、全体としての決算も、相当、当

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医療保険の給付というのは、保険料に比例せずにフラットであるとともに、高齢者医療に対する支援金、給付金の増加によりまして、社会保障でありながら、給付と負担の対応関係というのがなかなか分かりづらくて、不明確になりつつあっていると言われています。また、被用者保険においては、支援金や納付金の負担が重くのしかかるため、保険者機能の発揮が十分に行われない、困難であるとも言われています。 　そこに、今回、前期財政調整制度における報酬調整が加わります。なかなか被保険者の納得を得るのは難しいというのをこの委員会でも議論をしておるんですが、どこまで累進化を進めていくかということを伺いたいと思いますし、また、現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うということは、更に受益と負担の関係をゆがめることになり、問題ではないかということも指摘をさせてもらっ