厚生労働委員会

○田村まみ君　そのほかの労働環境自体が国家公務員の皆さんと全く同じじゃないというようなことも実際には指摘されているわけなので、ここで答弁いただいたとおり、後れを取らないようにということで、横にらみのところで交渉していただくというのは、レクのときには何も話せませんという、交渉状況なのでという答弁よりかは、政務官に来ていただいたということで私前進したと思っているんですけれども、ただ、やっぱり、別に横並びにする必要もむしろないというふうに思いますので、この点に関しては、積極的に意思を持った交渉をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ここで防衛大臣政務官の木村政務官には質問終わりますので、御退室いただいても結構です。

○委員長（山田宏君）　木村防衛大臣政務官には御退室いただいて構いません。

○田村まみ君　次に、漁業者離職者臨時特措法、こちらについて質問したいんですけれども、こちらも、法律のその特措法の内容というよりかは、今の内外の環境が大きく変化しているということで、まず、日ロ間では四つの漁業協定が締結をされていると承知しておりますが、本年の交渉、昨年から本年にかけてのこの交渉結果並びに今後の見通しの状況について、農林水産省に説明を求めたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国とロシアとの間におきましては、漁業分野におきまして三つの政府間協定と一つの民間取決めがございます。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるように協議を行ってまいりました。 　まず、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に妥結をいたしまして我が国漁船の操業条件を決定したところであり、現在、本年夏以降のその漁期に向けまして、操業の準備が行われているところと承知してございます。 　また、日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、先週二十四日に妥結をいたしました。日本二百海里水域内におけるサケ・マス漁業の操業条件を決定したところでありまして、現在、本年四月以降のその漁期に向けまして、操業の準備が行われているところと承知してございます。 　さらに、民間協議でございま

○田村まみ君　年末やこの閣法が出たときは交渉中というような協定が多かったんですけれども、多少前に進んでいるということが分かったので、少しほっとしております。 　一方で、北方四島の水域操業枠組み協定、こちらはロシア側が交渉に応じませんでした。この件について、本法の適用になるような減船や離職といった雇用への影響や支援の状況について説明ください。

○政府参考人（藤田仁司君）　今御指摘のとおり、北方四島周辺のこの操業枠組み協定に基づく交渉につきましては、一月にロシア側から通知がございまして、政府間協議の実施ができないという状況になってございます。我々といたしましては、我が国としてこのロシア側の対応受け入れられないということで、我が国漁船の操業を実施できるよう、外務省と連携しながら対応しているところでございます。 　ただ、現実問題といたしまして、スケトウダラ刺し網漁業につきましては、一月から三月までを操業期間としてございます。本年の操業ができなかったために漁場等の転換を余儀なくされた六隻の漁業者に対しまして、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を実施しているというところでございます。 　実績額とかはまだ現時点では確定しておりませんけれども、当該漁業につきましては、この現在御審議をいただいております漁業離職者に関する臨時措置法のこの適用

○田村まみ君　皆さんの生活が一旦守られているということが確認できましたし、とはいえ、日本人のこの食生活、食卓を守るという意味では、しっかりと交渉を進めていただきたいというふうに思います。 　今の事例のように、国際情勢や協定の影響による漁獲減に対しては、本法の離職支援を含めて漁業者に対する手厚い支援が講じられています。その必要性も確認されております。 　一方で、今問題になっているのは、気候変動の影響でも、魚種の変化や漁獲の予測が難しくなっていることから、私は大量離職の懸念があるというふうに考えています。こういうことに対しても同様の措置を講じるというようなことを今後検討すべきだというふうに考えますが、農林水産政務官に来ていただいております。木村政務官、いかがでしょうか。あっ、違う、ごめんなさい。角田さん。済みません。

○大臣政務官（角田秀穂君）　田村委員御指摘のとおり、近年、サケ、サンマなど主要な魚種の漁獲量が急激に減少している状況と承知をしております。また、全国的に見ましても、海洋環境の変化を要因として不漁が継続をするなど、我が国水産業は厳しい状況に直面をしております。 　こうした不漁等による漁業収入の減少への対応につきましては、漁業共済及び積立ぷらすによって支援を行っているところです。 　また、農林水産省においては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を今月立ち上げまして、この夏を、夏前を目途に取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、この中におきまして、漁獲される魚種の変化の状況であるとかその要因を把握、分析をして、海洋環境の変化に対応して経営が継続、発展できるような漁業経営の操業の在り方などについて検討をしてまいります。

○田村まみ君　夏に向けてということでしたけれども、現時点では減収ということですし、今の時点で、私、その成長産業にというか、経済として守るというのは大事なんですけれども、やはり離職というところまでが私は検討の中に入っていないというふうに見受けていますので、是非やっぱりここは、最悪の事態も含めて検討しておいていただきたいというふうに思います。せっかくこのスキームがあるわけですので、何らかの対応できるんではないでしょうか。 　ただ、もう一つは、やはり日本人、そもそもお魚食べなくなっています。この数年で、四キロ近く食べていたものが二・六キロぐらいに年間の消費量が落ちているということで、激減をしています。今回の法律の国際協定などは、漁獲管理、資源管理ですね、をするということで、持続可能な漁業による水産資源の管理というのも一つのこの法律の背景になっています。 　これに努める漁業者に対しての取組とし

○大臣政務官（角田秀穂君）　御指摘の水産エコラベル、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であるということを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で非常に重要と考えており、農林水産省としてはその普及推進を図っているところでございます。 　ただ一方で、消費者に対するこの水産エコラベルの認知度というものはまだ必ずしも高い状況にあるとは言えないということから、農林水産省としては、まずはこの水産エコラベルの普及に向けて、ＳＮＳなどを通じた消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組等を支援をしているところでございます。 　さらに、水産物の消費機運を高め、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で推進していこう、このために、昨年の十月に、毎月三日から七日までをさかなの日に制定をしたところでありまして、その枠組みにおいて小売業者が水産エコラベル認証品の販