厚生労働委員会

○田村まみ君　今までと変わらないという答弁で大変残念です。経済の好循環を生むという意味でも私は大事な視点だというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 　時間になりますので、一問、戦没者等の遺族の皆様への特別給付金の支援法の質問準備しておりましたけれども、特に厚生労働省、そして政府の皆様には、遺族の皆様への慰藉の念、これについてはしっかりと伝えていただくということをお願いして、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず初めに、旧優生保護法による強制不妊被害者に対し、国に賠償を命じる高裁判決が相次いでおります。二十三日の大阪高裁判決では、不妊手術等は憲法違反だと断罪しただけではなく、除斥期間の適用により賠償責任を免れることは、そもそも個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認していないことは明らかであるとまで断じております。 　国は控訴を断念し、被害者に直接謝罪すること、早期全面解決に向けた原告団との協議を行い、速やかな法改正を求めておきたいと思います。答弁いいです。言うときます。 　議題となっております法案については、いずれも賛成したいと思います。 　そこで、今日は、いまだ解決しておりません戦後問題について質問したいと思います。 　一つが、中国残留孤児の二世の問題です。 　一世が各地で提訴した国賠訴訟を受けて、二〇〇八年、新支援法を改正して、生

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　戦前、中国東北地域、旧満州地区には多くの邦人が在住しておられましたが、さきの大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、長期にわたって中国等の地域に残留することを余儀なくされ、帰国後も生活が困難な状況に置かれたと承知しております。 　中国残留邦人の一世の方につきましては、一般の引揚げよりも帰国が遅れ、長期にわたって中国に残留を余儀なくされたため、日本人として義務教育を受ける機会がないまま帰国後の生活を始めざるを得ず、多くの方が日本語が不自由な状態にあること、また、帰国が遅れたために、ほかの引揚者と異なり、高度経済成長の恩恵を享受することができず、老後の生活への備えができないまま高齢に達していること、こういった特別な事情に鑑みまして、老後の生活の安定のため、国として必要な支援策を講じているところでございます。 　具体

○倉林明子君　支援の対象となる二世ということでいいますと、対象になる二世もいるんですよね。それは、原則として未婚、二十歳未満ということで、要は対象となる二世についての制限があって、結局、原則として未婚であることや二十歳未満であることと、こういう条件付けたということで、制限した結果、対象から外れる二世というのがたくさんになっていると。 　支援の対象とならない二世というのは、今支援の対象として御説明あったように、日本語もままならないと、まともな仕事にも恵まれないと、日本に来ることによってですね、職場で蔑視されるということによって、多くが今、生活保護利用者となっております。 　支援法一条では、支援の目的について、「中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者の置かれている事情に鑑み、」としているんですけれども、二世は、特定配偶者と同様に一世と労苦を共にしてきたという実態、本当にあ

○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官から答弁をさせていただきましたけれども、もちろんそれぞれの方には様々な事情があるんだろうというふうに思いますけれども、中国在留の邦人一世、またその配偶者のような特別な事情というところまでこの中国在留邦人二世については有していないというふうに考えられ、したがって、その一般の制度はもちろん、今生活保護のお話がありましたけれども、そういったものはしっかり活用していただく、しかし、それを超えて支援給付等の金銭給付の新たな対象、そういう特別の措置の対象とすることは難しいと考えております。 　他方で、中国残留邦人一世と同時に帰国された二世の方について、日本での生活の自立を促進する観点から、中国帰国者支援・交流センターにおける生活相談、日本語学習支援、帰国者同士の交流支援、また、地方自治体における日常生活での相談、医療機関、行政機関への通訳の派遣、就労に関する相談、こ

○倉林明子君　生活保護の利用ができると、それ以外でも支援しているとおっしゃるんだけれども、実態として、中国残留邦人二世の人たちの労苦という実態把握も含めて、私きちんとすべきだと思う。多く、六割を超える生活保護受給者がいるという民間の団体の調査もありました。生活保護利用をしている二世にとって、何が今切実な要求かというと、中国にいる親族のケア、墓参り、これら切実な要望となっております。 　二世の配偶者には、中国に残してきた高齢の、高齢となった親がおられます。親の世話のために戻りたくても認められないという声が出ているんですね。支援法の対象となる家族に対しては二か月程度が認められているし、支援金が減額されることもありません。生活保護を利用している二世に対しても、私は、個別のこの二世の置かれている状況を踏まえた柔軟な対応が必要だということ、これ強く求めたいと思います。 　二世の帰国が遅れた責任と

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声もしっかり受け止めさせていただきながら、先ほどのような対応も取らせていただいているところで、というふうな対応をこれまでも取らせていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、様々な一般の制度も含めて、できる支援はしっかり行わせていただきたいと思います。

○倉林明子君　生活保護受給者となっている今の苦難抱えている二世の実態をしっかりつかんで、支援拡充ということでの検討を強く求めたいと思います。 　次ですね、もう一つ戦後問題で浮島丸ということで、浮島丸遺骨返還の問題について聞きたいと思うんですね。 　終戦直後に、青森県から帰郷する数千人もの朝鮮人労働者が乗船した浮島丸が原因不明で、原因不明の爆発で舞鶴沖で沈没した事件がございました。いまだにその返還されない遺骨がありまして、目黒の祐天寺に七百柱が安置されております。 　これまでに返還にも取り組まれてきたんだけれども、朝鮮半島出身者の御遺骨、何体返還したのか。また、二〇一〇年以降返還が進んでおりません。この理由は何でしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　さきの大戦で戦没された朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、終戦直後に復員兵が祖国に持ち帰ったケースや、日韓協議に基づく返還等を経まして、平成二十二年までに九千二百五十九柱を韓国政府に返還してまいりました。 　現在、残る朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、委員からも御紹介のありましたとおり、東京目黒区の祐天寺に預託しております。計七百柱でございまして、その内訳は、浮島丸事件で殉難された韓国出身者の御遺骨と北朝鮮出身者の御遺骨でございます。 　この浮島丸事件関係者の御遺骨の返還につきましては日韓両国で協議を重ねてきたところでございますが、相手国との関係もありまして、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き外務省等と連携して対応してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　裁判などもありまして、謝罪なしには遺骨受け入れることできないという遺族の声があったということも確かなんですね。ただ、大きな変化もありまして、昨年十二月、京都府舞鶴市で、浮島丸殉難者を追悼する会とほか二団体、計三団体が、人道的な観点から遺骨の早期返還を求める要請書、これ大臣宛てに提出をされております。それ、遺族が、韓国側の遺族が、親に顔向けができるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたいと、高齢になられた韓国遺族の声を要請文でも紹介されています。 　私、遺族の中でも一本にまとまっているということではないかもしれない。しかし、こうした条件を付けずに返還を求めるという声が出ているということを本当にチャンスと捉えて、返還に向けた速やかな協議に入るべきではないかと思います。大臣、いかがでしょう。