厚生労働委員会

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　支給対象者の方が請求前に死亡された場合、先ほど申し上げました、その基準日には御存命で、その後、請求をされる前に死亡した場合につきましては、この法律に基づきまして、その相続人は御自身の名前で特別給付金を請求することが可能でございます。 　その場合の課税についてのお尋ねでございますけれども、相続人が支払を受けた償還金については、課税はされないものと承知をしております。

○松野明美君　課税をされないということで、慰藉の念を示すということで、やっぱり支給されたものをそのままの形で相続するということが大切ではないかと思っております。その制度を続けていただければと思っております。 　最後になりますが、駐留軍労働者の労働環境を改善していくに当たりまして、お尋ねをいたします。 　先ほども御質問がありましたが、防衛省が交渉の前面に出ていくと思われますが、例えば、国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、令和十三年四月に原則六十五歳となります。駐留軍の労働者の定年年齢が現在六十歳とお伺いをしておりますが、段階的に引上げが駐留軍労働者の方にも適用されることが望まれると思っております。 　厚労省としましては、防衛省とどのような関係に立って積極的に働きかけをしていくのか、政府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　まず、駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米地位協定におきまして、日米間で別段の合意をする場合のほかは、国内法令で定めるところによるものとされております。具体的な労働条件につきましては、日米間で締結をしている労務提供契約において規定をしているものと承知をしています。 　そして、松野委員お尋ねの駐留軍等労働者の定年についてでございますが、現在、国家公務員の定年に倣い六十歳とされておりますが、今年四月より国家公務員の定年が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年につきましても、段階的に引き上げて六十五歳とするように、労務提供契約の締結等を行っている防衛省におきまして、米側と調整をしているものと承知をしております。 　そして、厚生労働省といたしましても、早期に合意がなされるように、防衛省に対して、関係

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。 　私が準備をいたしました質問は以上になります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　三月十日から三月十六日にかけて、参議院の皆様から御協力いただいて派遣をしていただきました、百四十六回のＩＰＵの列国議会同盟会議に私出席をさせていただきました。ＩＰＵ会議では、昨年四月の当委員会で、電子空間における特に女性に対するカスハラ対策の関連について私質問させていただきました。薬機法に基づく薬剤師登録販売者のフルネームの名札の見直しについて改善を求めたことを、この列国会議の方で発言をさせていただきました。 　厚労省として早期に対策を打っていただいてこれが改善されたということで、現場の皆さんからは、カスハラが乗じてＳＮＳ上でのストーカー事案などの不安、こういうのが解消につながっているというふうな声が上がっています。加藤大臣、そして厚労省の皆様には感謝をお伝えしたいというふうに思っております。 　さて、駐留軍の離職者特別措置法の質

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　これ一般論でございますけれども、労働基準監督官は、労働基準法等に基づきまして米国基地に臨検することができることになってございますけれども、私ども厚生労働省の本省におきましては、駐留軍等労働者が勤務する事業場に対する定期監督等の実施件数や米軍施設・区域内への立入り件数を特に区分して把握しているところではございませんので、本省としては把握はしていないところでございます。

○田村まみ君　駐留軍等労働者というくくりでは分からないという答弁でした。ここまで問題になっているわけですので、この件については、このくくりでも是非調査をしていただきたいというふうに求めたいんですが、今日は防衛省側にお尋ねをしたいというふうに思います。 　平成二十九年から令和三年の、労働安全衛生基準規則九十七条に基づいて、労基署にこの労災が起きたということの報告の件数を防衛省に今度お伺いしたところ、駐留軍等の労働者の労災発生状況について、まあ、件数はちょっと今日細かくなりますのでさておき、休業四日未満に比べて休業四日以上の労災の発生が多いという状況が明らかになっています。 　独立行政法人労働安全衛生総合研究所が作成した、全国、四日以上と四日未満の死傷災害の比較の報告書によると、全国の労災発生状況で、休業四日以上が四日未満より多いという傾向がほかの業種では見られなくなっています。特に、この

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の、駐留軍等労働者の労災の発生の状況でございます。 　駐留軍等労働者につきましては、業種が多岐にわたることから、民間の事業者と比較いたしまして、労災発生状況につきまして、その細部につきまして内訳の多寡を判断するというのはなかなか難しいところでございます。 　他方、御指摘いただきましたとおり、データによりますと、駐留軍等労働者の労災、労働災害につきまして、休業四日以上の件数が休業四日未満の件数よりも多いということは事実でございます。 　その上で、防衛省としましては、駐留軍等労働者の労働災害が発生した場合には、労働基準監督署への報告を行い、労働基準監督官の立入りの要請があった場合には、米側と調整の上対応をしてきております。また、立入りの後に労働基準監督署より発出された是正勧告等につきましては、米側にその内容を伝え、改善を要請し

○田村まみ君　衆議院からの議論の答弁を見ても、これ以上議論しても変わらないというふうに私は認識していますが、米軍側が対策を講じていると、考えていると言いながら、もう累次にわたってその四日以上の甚大な労災が発生しているということは事実なわけですから、この件については私はもう少し積極的に取り組むべきだと思いますし、最初に比嘉先生がおっしゃっていただいたとおり、米軍の基地の中には業種が様々であるので、先ほどの厚生労働省の方では、業種ごとには申出を受けているので数としてはカウントされているんだけれども、基地の中で何件起きたかというのは分からないというのが先ほどの厚労省の答弁の意味なわけなんですよね。 　ここは、縦割り行政として、ここまで今のルールとしては分かりますけれども、日本国民の労働災害、しかも甚大な労働災害がここで起きているということが分かっているわけですので、そのことについては連携して取

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、現在、国家公務員においてどのような制度改正を行うか、検討が行われているものと承知しております。 　この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、国家公務員の制度導入に後れを取らないように、組合の御意見も伺いながら、引き続き米側と協議を続けてまいります。