厚生労働委員会

○芳賀道也君　先ほども島村先生が、移管されたことが本当によかったということになればいいんだと、ならなきゃいけないんだということもありましたので、より今度は具体的にお聞きしたいと思います。 　政府参考人に伺います。 　食品衛生基準行政が移管する際に、厚労省にいる今の職員の皆さん、経験もありますし、ほぼ全員が丸々新組織に異動するということになるのでしょうか。また、審議会の委員は消費者庁の所管する新しい審議会にそのままスライドするということになるのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この法案では来年の四月一日に移管となっておりますので、筋論から申しますと、この夏にまず消費者庁が組織・定員要求を行って、厚生労働省ではその分の人員の減らす方の、廃止にする方の要求を行うことになります。 　一方で、その運用において、ここが極めて重要な点でございます。私どもからすれば、消費者庁から御依頼いただけるようであれば、当然、出向することによって、今まで蓄えてきた知見、さらには構築してきた様々な人間関係又は関係機関との信頼関係、こういったものを円滑に引き継げるような準備をしていきたいと考えております。 　もう一点、御指摘いただいた審議会、私どもは、今、薬事・食品衛生審議会で、実務的には食品衛生分科会で審議を行っていただいております。これが消費者庁に新たに設置される食品衛生基準審議会、この委員につきましても最終的には消費者庁でお決め

○芳賀道也君　佐々木政府参考人からも知見、経験が大事だということも伺いました。ありがとうございました。 　では、同じ質問を消費者庁にもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この度の移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、これを対外的に説明責任を果たしていくことができるような体制が必要だと考えておりまして、そういったものを消費者庁内で整備する方向で検討してございます。 　その詳細は、この法案を通していただいた暁には、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくものと考えておりますけれども、いずれにしましても、食品衛生行政を含む食品安全行政の司令塔機能も含めて十分発揮されるよう、厚生労働省を始め関係機関との関係で、間で連携をしまして、必要な定員体制、そして整備をしていきたいというふうに考えております。 　また、審議会の件でございます。 　この度、消費者庁の方で新設されます食品衛生基準審議会の在り方につきましては、現行の厚生労働省の薬

○芳賀道也君　移管に当たっては、知見、経験、そしてやっぱり科学的な力を持っている方が引き続き担っていただくということは大事でしょうから、この辺はひとつよろしくお願いをいたします。 　次に、食品行政の機能強化を言うなら、厚労省として、まず食品衛生監視員の増員を図ることが先ではないかと思います。 　昨年八月の輸入食品監視業務の資料によれば、検疫所の食品衛生監視員は四百二十二人で、前年度からは僅かに一人だけの増員でした。二〇二一年度の輸入食品の届出件数は実に二百四十五万五千百八十二件に対して、検疫所の食品衛生監視員による行政検査は僅かに六万五千百六十六件、全体の僅か二・七％の検査しか実施していません。実施できていないということです。全く少ない。 　ところが、この少ない件数を四百二十二人の食品衛生監視員で割ると、一人当たり百四十五件も検査を担当しているということになるんですね。輸入食品の届出

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この法案では今言った輸入の部分の食品衛生は別に変更するわけではなくて、引き続きまず厚労省でやるということでございます。 　その上で、輸入食品の監視体制については、食品衛生監視員の確保を中心に検疫所における体制の整備を図り、職員、食品衛生監視員の数、平成元年度、まあ随分前ですけれども、その頃は八十九名だったものが、令和五年度では四百二十二名となっております。実際見ると、輸入の届出件数で見れば当時と四倍ぐらいの増加なんだろうと思いますけれども、今後、輸入品、輸入食品が更に増加していく可能性はもう十分あるわけであります。 　検疫所職員の資質の向上、また必要な職員の確保、さらには検査機器等々を活用したいわゆるＩＣＴ化などを行い、適切な監視指導が行っていけるように体制の整備を努めていきたいと考えています。

○芳賀道也君　引き続き、輸入食品の安全、安心、大事ですので、こうした面も引き続き厚労省でということですが、進めていただきたいと思います。 　次に、消費者庁に伺います。 　消費者庁には大手食品メーカーから数十人単位で派遣を受け入れていると聞いていますが、大手食品メーカーに限らず、民間企業からの消費者庁への出向について、より詳しく状況の御説明をお願いいたします。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、令和四年十月一日現在でございますが、官民人事交流法等に基づいて、民間企業から三十三名の職員を受け入れております。このうち、委員御指摘のような食品関係企業は七名となっております。いずれの職員につきましても、この官民人事交流法等に基づいて適正な配置を行っているところでございます。

○芳賀道也君　三十三名の受入れということですけれども、よく消費者の権利の尊重や自立を支援すると期待されていた消費者庁が、一部には、生産者側に寄り添う姿勢も見られる企業庁だという指摘を受けるような、そういった指摘をする方もいらっしゃるんですけれども、今回の法案も、遺伝子組換え食品の認可など諸外国で慎重にされている食の安全について、消費者のための機能強化ではなく、遺伝子組換えや様々な食品の生産をしている側、このための機能強化になっているという側面もあるのではないかということも心配されます。 　そうしたことを言われないためにも、引き続き消費者の味方であり続けるということをお願いしたいと思います。 　次に、上水道整備が国交省に移管されるに伴って、上水道整備の国の補助率三分の一を下水道整備の補助率二分の一に引き上げていただきたいと、これは私の地元山形市の上下水道局からの要望があったんですが、厚労

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業の経営に関する経費、したがって施設整備も含めて、基本的には水道料金によって賄うことが原則でありますが、先ほど来から説明させていただいているように、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に、施設整備に要する費用について、厚労省において生活基盤施設耐震化等交付金により財政支援を行っております。補助率を見ると、四分の一、三分の一、十分の四と、それぞれ事業によって異なってはおりますけれども、この補助率がどうなるのかという、これを引き上げてほしいと、こういう山形市の水道局からの御要望ということでございます。 　こうした補助制度をどうしていくのかについては、今後、令和六年度予算編成過程で検討していくことになろうかと思います。移管先の国交省ともよく緊密に連携し、地方公共団体の要望等も踏まえながら、引き続き必要な財政支援につい