厚生労働委員会

○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　質問の機会、誠にありがとうございます。 　まず、昨日、一般会計予算案が成立をいたしたところでございます。加藤大臣を先頭に、厚労省の各皆さんにおかれましては、予算の迅速な執行をお願いをする次第でございます。特に、国民の命、雇用ですとか暮らしを守る厚労行政、大変重要な部分でございます。万全の体制を整えていただいて新しい資本主義を実現をしていただき、また、あしたにつながる、国民の皆さん方が明るい気持ちを持って生活をできる、そんな基盤づくりのためにもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。私も与党の一員として、当然、共に責任を果たしてまいりたいというふうに思います。 　また、もう一点でありますが、四月一日からこども家庭庁が発足ということであります。ここまで、特に厚労省においては、子ども家庭局の皆さん方ですとか設置準備

○伊佐副大臣　本法案は、人口動態の変化、また今後の医療、介護のニーズの状況、こういうものを踏まえまして、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために、まず医療保険財政、ファイナンスの部分と、そして、それによっての医療・介護サービス提供体制、ここを総合的に改正することとさせていただいております。 　具体的に、まずファイナンスの部分ですが、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入というものでありますとか、あるいは後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しなどを行う。そしてまた、提供体制の方では、医療保険各法、医療法、また介護保険法を一体的に改正することによりまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備と、そして医療、介護の各種計画を連携させるという点でありますとか、医療・介護情報を共有する基盤の一体的整備を図

○田畑委員　全世代対応型、全世代型の社会保障制度の構築の議論というのは、ここ近年、数年来、安倍政権からずっと行ってきており、直近でも、令和三年の六月にも同じく健康保険法等を含めた社会保障制度構築のための法改正も成立しているわけでありますね。累次にわたって総合的に、一体的にやはり議論をしながら、そして、法改正も含めて全体として、医療提供体制もそうでありますし、情報の提供もそうであります、これをしっかり推し進めるために、法律の数といえば非常に多いわけでありますが、これは非常に必要だということでの今の答弁だというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、まず、出産育児一時金も含めて、各項目について質問をさせていただきたいと思います。 　出産育児一時金の見直しは、支給額を五十万円に引き上げるということであり、支給費用の一部を、現役世代だけではなく後期高齢者医療制度からも

○加藤国務大臣　今、田畑委員からお話があった不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについて、これは従来から保険適用の対象となっておりました。他方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については保険適用の対象としていなかったところでありますが、関係審議会における議論、関係学会が策定した診療ガイドラインを踏まえ、疾病に対する治療として、昨年四月から保険適用を行ったところであります。 　他方、出産は、出産場所や提供されるサービス、これが様々でありますし、また、妊婦の方がそれらを自由に選んでいるという実態がある中で、出産育児一時金という形で現金支給を行っているということで、不妊治療とはそうした事情が異なる面がまずあるわけであります。 　この正常分娩を保険適用するとした場合、公定価格として全国一律の価格の設定ということになるわけでありま

○田畑委員　答弁ありがとうございます。 　おっしゃっていただいた課題については非常に共感、共有をするものであります。正常の妊娠は当然、分娩というのは疾病ではないわけであります。医療保険で取り扱うことについては、そもそも医療保険制度そのものの考え方も相当踏み込んだ議論が必要ではないかなというふうには思います。この法案についても、いろいろ準備は昨年から行ってきたわけでありまして、いわゆるいろいろな意味での見える化等も含めたものが、この法案も含めた考え方として盛り込まれているわけでありますので、いろいろなお考えはあるというふうには思いますが、保険適用についても私は丁寧な議論が当然必要だというふうに思いますし、今回は五十万円への引上げということでありますから、ここについてしっかり、国民に混乱がないように、丁寧な答弁を含めた、成立をまず行うということに尽力すべきだということを表明をしたいというふう

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するため、御指摘の出産費用の見える化、これを強化していきたいと考えております。 　来年四月を目途に、医療機関等の特色や出産費用等について、厚生労働省が新たに設けるホームページで医療機関ごとに公表したいと考えています。 　この公表項目などにつきましては、今後、医療関係者を含めた有識者により検討を進めていきたいと考えておりますが、検討に当たりましては、現場に過重な負担が生じないよう、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意とするなど、産科医療の現場の実情に合ったものにしたいと考えております。 　こうした中で、関係団体とも連携しながら見える化に取り組んでいきたい、このように考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。 　見える化に伴って、かえって、分娩対応の産科医療機関が地方では集約、いい意味で集約になる部分と、集約するということは、少し離れた住民の方にとってはアクセスが当然悪くなるということにもつながるわけでありますので、身近な場所での出産とかという考え方とともに、今御答弁もありました、産科医療の皆さん方ともしっかり協議をするということでありますので、大変丁寧に行っていただきたいということを要求をしたいというふうに思います。 　あわせて、今回、出産一時金の引上げに伴い、産科医療補償制度についても一点確認をしたいというふうに思いますが、補償対象基準の見直しですとか保険料の変更というのはあるんでしょうか、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの産科医療補償制度でございますが、これは、日本医療機能評価機構によって、民間の制度として運営されているものでございます。現段階でその補償対象基準や保険料に変更はございませんで、今回の出産育児一時金の引上げはこれらに影響を及ぼすものではないというふうに承知しているところでございます。

○田畑委員　ありがとうございます。 　変更がないということですね。かしこまりました。 　続いて、高齢者負担率の見直しの項目について一問質問したいというふうに思います。 　今回の高齢者負担率の見直し、増加する医療費を世代間で公平に支え合うための見直しであるというふうに理解をしています。ただし、昨年十月より、後期高齢者に係る窓口二割負担というものが導入をされたところであり、高齢者の具体的な負担を含めた全体像ですとか今後の負担の将来像をしっかり見える化をし、高齢者の方また国民の皆さんに安心と納得が得られる努力を政府には求めたいというふうに思います。 　その上で、被用者保険者への支援について質問したいと思います。 　過去、後期高齢者支援金ですとか介護納付金は、段階的な報酬割から全面総報酬まで見直しが行われ、健保組合の拠出金負担は非常に大きな影響を受け、厳しい財政状況となった経緯があったこ