厚生労働委員会

○加藤国務大臣　医療現場における臓器提供の意思確認というお話で、救急医等医師が救急患者等の家族に救命が困難である旨の説明を行い、その上でマイナンバーカード等で本人の臓器提供の意思表示があることが確認できる場合、又は本人の意思表示が確認できない場合であっても、救急医等が家族に臓器提供に関する情報提供を行い、家族から臓器提供について詳しい説明を聞きたいとの申出があった場合に、臓器のあっせんについて厚生労働大臣の許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークの臓器移植コーディネーターが家族に臓器提供に関する説明を行う、こういうことになっております。

○遠藤（良）委員　この臓器移植のところで、生体間移植のところなんですけれども、私の先ほどお話ししたインスリンを注射した親族の方は、最終的には生体間移植も行いまして、実際、生体間の移植については法規制がない、学会のガイドラインで基本的に親族に限定されているというところだと思うんですけれども、実際、ガイドラインだけで足りているのかという中で、法律の改正が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　生体からの臓器移植については、ＷＨＯのガイドラインなどに基づいて日本移植学会が定めた倫理指針がございます。その倫理指針において、生体ドナーとなり得る人の範囲や自発意思の確認の手順といった内容等が定められています。さらに、厚労省が発出しております臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、いわゆるガイドラインにおいても、生体ドナーの範囲の確認方法などを定めているところであります。 　国内の生体移植について見れば、これらの指針等に基づいて適切な実施が行われているものと認識をしています。

○遠藤（良）委員　例えば、実際、国内の事例が百件未満である、こういった中で、生体移植の対象を拡大する方向性、この辺りについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　生体からの臓器移植を実施する範囲については、ＷＨＯのヒト臓器移植に関する指導指針等に示されている生体ドナーの範囲を踏まえ、日本移植学会の倫理指針等において、原則として親族とされています。その上で、例外的に、親族に該当しないドナー候補がいる場合には、日本移植学会の倫理指針や厚労省が発出した、先ほど申し上げたガイドラインにおいて、当該医療機関や日本移植学会の倫理委員会で症例ごとに個別に承認を受けることとされています。 　こうした現状の生体移植の対象範囲について、これを拡大することについては慎重に議論していく必要があるというふうに考えています。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、こういった刑事事件になっているという背景もあって、国内でもこういう意見も出てくると思いますし、是非今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　今国会、この厚労委員会では初めて質問に立たせていただきます。加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　花粉症の季節でして、マスクのまま質問をさせていただきます。 　では、通告の質問の順番を少し変えさせていただきまして、三番から質問をさせていただきます。 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお伺いいたします。 　平成三十年に、駐留軍関係離職者等臨時措置法とともに有効期限を延長する法律案が審査された際に、衆議院厚生労働委員会において、国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めること等を政府に求める旨の附帯決議が付されました。 　この減船によって不要となってしまう漁船の処理に係る経費については、どのような対応が行われているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁臨法では、国際協定や二国間交渉によりまして漁獲割当て量が削減され減船が余儀なくされる場合に、円滑な転職を促すための支援が講じられております。また、その際、漁船を処分する場合には、国際漁業等再編対策事業によりまして当該処分費を補填する処理費交付金の交付を行っております。 　引き続き、国際交渉において、我が国漁業者の良好な操業条件の確保に努めてまいりますが、減船を余儀なくされる場合には、当該事業も活用しながら、漁業者の負担が軽減されるよう、しっかり対応してまいる考えでございます。

○吉田（と）委員　国際協定の締結等に伴う漁業離職者の減船につきましては、その処理代に交付金が出ているということで問題がないことは確認できましたので、続きましての質問です。 　不要な船舶の処理に関連して、いわゆる放置船についてお伺いをいたします。 　漁港等に、長期間使用されず、破損した状態の船舶が放置されているという話を耳にします。このような放置船は、災害時に二次被害を発生させ、火災や不法投棄の誘発等、周辺環境に悪影響を与えるとともに、漁業への支障を生じさせるものでもあります。 　漁業離職者に対してほかの漁業への転換等の離職者対策を行う上で、こうした放置船が漁業の妨げとなることはないのでしょうか。政府における放置船への対応について、これまでの対策と、今後の方針をお伺いいたします。