厚生労働委員会

○加藤国務大臣　まず、今委員からお話がありました、平成二十二年に高齢者の生存が適切に把握されていない事例が相次いだことを踏まえて、年金の適正な支給を行う観点から、満百十歳以上の年金受給者を対象に生存確認の調査を実施し、調査結果として、一名の年金の差止めを行ったところであります。 　その後、平成二十五年度から平成二十六年度までと令和三年度においても同様の観点からの調査を実施しており、生存が確認できなかった年金受給者については、年金の支払いの差止めを、平成二十五年から二十六年においては三百二十二名、令和三年度においては三百十五名の年金の差止めを行ったところでございます。 　今後も、適宜こうした調査を実施をし、適正な年金給付の実施に努めていきたいと考えております。

○吉田（と）委員　今、加藤大臣からいろいろ御説明をいただいたんですけれども、質問レクの際には、この調査というのが、平成二十二年に行われてから令和三年まで実施がされていないというお話でございました。 　厚労省は、百十歳以上の年金受給者の緊急安否確認について、当時、文書を出した平成二十二年八月二十七日同日に、ほかの二つの調査結果も公表をしています。 　一つは、八十五歳以上の現況届を出して年金を受給している方に係るサンプル調査についてという文書です。この中身は、高齢者の死亡後に遺族らが年金を不正受給していないか把握するため、厚生労働省が、八十五歳以上の年金受給者七百七十人を対象にしたサンプル調査で、同省は二十七日、実際は四十八人が死亡していたと発表をしています。所在不明者も二十七人に上り、その割合から、同省は、八十五歳以上の方は、全国では八百人程度と推計をするということでした。安否不明のまま

○加藤国務大臣　ちょっとどういう説明をしたかあれなんですが、さっき私答弁で申し上げたように、平成二十五年から二十六年度も、このときには、平成二十六年二月一日時点で七十五歳以上の年金受給者で、介護保険料等が天引きがされていないものを除いた者に対した調査も実施をしておりますので、別に、平成二十二年度から令和三年度間、何もしていなかったということではまずないということでございます。それから、今、令和三年度に実施をいたしました。 　これからについても、まさに年金は、国民の皆さんから集めさせていただいた保険料、これをベースにしているわけでありますから、適切な支給がなされていくように我々としても実施をしていく責務がございます。 　そういった意味で、今委員御指摘のような形であったとしても、適正ではない、不正な受給が行われないよう手当てをする必要があり、こうした観点からも、令和三年度に実施をいたしまし

○吉田（と）委員　今、加藤大臣から、平成二十二年、それから二十六年ということでしょうか、あと令和三年と三回調査がなされたということで、二十六年につきましては失礼いたしました。二十七年度、実施する予定だったが実施しなかったというふうにちょっと私お伺いしておりましたので、申し訳ございませんでした。 　また、今、不正受給におきましても、できましたら隔年、四年とか三年とかではなくて、毎年すべきではないのかなと私は思います。というのは、やはり皆さんの年金ですので、調査研究を大いにして、国民の皆さんがやはり納得感を持って年金を受け取るという形を取らなければいけないと思いますし、厚生労働省が主体となって、主導的立場となって、年金機構と、そして自治体との連携、これが取れるように図っていただきたいと思います。 　やはり、今この時代において、八〇五〇問題、これが更に九〇六〇問題にも発展すると言われておりま

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、まず戦争。本当に、私も、また二期目、当選しまして、さきには硫黄島の戦没者遺骨引渡式にも参列させていただきました。この間の戦後の処理というか、大きな犠牲、そして大きな代償を払ったわけでございまして、なかなか戦争そのものは終わらないんだということを今回の議論でも感じています。 　その中で、まず、戦没者等の妻に対する特別給付のことについてお尋ねしますが、この間も質問に上がっていましたが、改めて、大臣、この戦没者等の妻、等とありますけれども、ほかにどういった方々が対象になるのか、教えていただきたいと思います。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者とは、戦闘中に敵の攻撃によって死亡された軍人軍属などがその典型でございますけれども、この法律では、そのほか、公務上の傷病によって死亡した方なども対象としておりまして、それらを含めて戦没者等と言っております。 　具体的には、例えば、戦傷病者の方が終戦後にその傷病が原因で死亡された場合、また、終戦後、ソ連等に抑留されて、労働による事故又は病気が原因で亡くなられた場合などが含まれているところでございます。

○仁木委員　例えば、戦地で外傷を負って、日本に帰還しました、無事に。無事だけれども、感染症が続いていてそこで亡くなった方も大変にいると思うわけでございますが、その当時なかった概念というのがあります。 　例えば、アメリカのベトナム戦争の後、アメリカにおいては同じく湾岸戦争の後に起こりました、湾岸戦争の後はガルフウォーシンドロームとかいう言葉が生まれましたが、例えば、ＰＴＳＤという言葉がございます。そういった当時なかった概念で外傷の方がお亡くなりになった場合も、その奥様が対象になるのかどうか。あるいは、もう一点は、ＰＴＳＤの方は自殺者も結構多いわけでございますけれども、その辺はどのように理解されているか、教えてください。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＴＳＤという概念が当時あったかどうかは、済みません、承知しておりませんけれども、この戦没者等の対象になっております方の中には、外傷ですとか身体的な疾病だけではなく、精神的な、心の病による方も含まれていると承知しております。

○仁木委員　そうしたら、今、そういう方々も含まれているということでございますが、こういった制度が昭和三十八年から始まって、今年で六十年目を迎えるわけでございますけれども、当時そういった概念がない中で、例えば、戦後帰ってきて、明らかに出兵する前と違った精神状態で帰ってこられて、一か月以上続くとＰＴＳＤというふうな診断になるわけですけれども、そういった概念が広まっていない中で、この対象であるべき人が、もしかしたら、こういった対象者として受給されていないケースもあると思いますが、そういったことに対する対策というのはあるんでしょうか。