厚生労働委員会

○瀬戸委員　医療関係者が思い切ってＤＸを進めることができるように、セキュリティー対策、予算の獲得も含めて、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、医療機関同士で情報共有というのが非常に重要になってくると思います。そういった中で、いわゆるＩＳＡＣを設立するという計画もあるようですが、どのように取り組んでいくのでしょうか。お尋ねします。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティーに関する情報共有体制でありますＩＳＡＣを医療分野においても構築をしていくこと、これは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた検討といたしまして、私ども、令和二年度及び三年度の厚生労働省の委託事業によりまして、情報共有、相談体制の試行を行ったところでございまして、そこで、医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた方策を少し得られたところでございます。 　先行して取組が進んでおります金融分野におきましては、二〇一四年に、業界関係者間でサイバーセキュリティーに関連する脅威等の情報について共有、分析するために自発的にＩＳＡＣが設立されたということでございます。 　現在、医療分野におきましても、この金融分野の取組を参考にいたしまして、医療情報の有識者を中心に、厚生労働省が呼びかけて

○瀬戸委員　まずは、当事者である医療機関、医療機関ファーストのそういったＩＳＡＣができればというふうに思いますし、また、先行する事例なども参考にして進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいというふうに思います。 　近年、誤嚥性肺炎と口腔ケアの関係や、歯周病と糖尿病との関係など、口腔と全身との関係が注目されているところであります。私の地元の香川県においても、香川県歯科医師会の協力の下で継続的に、歯の健康と医療費に関する実態検査も行われているということであります。そういった中、歯科健診が行われるのが少ない、そういった年代もあるというふうにありまして、例えば、二十歳、三十歳などの対象年齢に拡大を図り、健診制度を充実させることも方策としてあるのではないかというふうにも思います。この就労世代の方々に対して、どのような方法であれば歯科健診を

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がございましたように、特に就労世代におきまして、歯科の健康診断、歯科健診の受診率が低いというふうに言われております。 　このため、今度、令和五年度の予算案におきましては、就労世代の歯科健康診査等推進事業を計上いたしまして、簡易検査キットの活用など、効果的な歯科健診等の実施方法の検証を行うということとしているところでございます。また、八〇二〇運動・口腔保健推進事業におきまして、歯科健診事業に係る経費を新規に計上させていただいて、自治体における歯科健診の実施に対する支援を行うということとしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうした取組を進めながら、生涯を通じた歯科健診、いわゆる、冒頭御指摘ございました国民皆歯科健診の実現に向けて、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要な対応を行っていきたいというふうに考

○瀬戸委員　ありがとうございます。 　忙しい就労世代の方々における事業所における歯科健診を進める上で、受診者が歯科健診を受けたい、あるいは事業所が歯科健診に取り組みたいと思っていただけるような歯科健診の方法を検討する必要があるとも考えております。 　こうした観点からも、例えば精度の高い簡易検査キットを用いて簡易な歯科健診を取り入れていくことが事業所の歯科健診を進める一つのきっかけになるとも思われます。そのために、簡易検査キットの開発や研究について国が後押ししていくことが必要と考えますが、政府の取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、特に就労世代というのは、非常に仕事も家庭も大変お忙しい方々が多いという状況でございます。そういった方々が歯科健診が受けやすい環境を整備するということは非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、こういった歯科健診の対象となる方が受けやすくなる歯科健診の方法を検討していく必要があるというふうに考えておりまして、このため、時間的あるいは経済的な負担などが少なく、歯科疾患のリスク評価が可能な、精度の高い簡易スクリーニング検査などを活用した方法が有用であるというふうに考えているところでございます。このため、令和五年度予算案におきましては、簡易スクリーニング検査の研究開発を支援するための経費を計上させていただいております。 　就労世代を始め、歯科健診につきましては、通常は歯科

○瀬戸委員　こういった健診も、結果が出るのに時間がかかるんだというふうに思います。また継続的に予算を獲得することも検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、プログラム医療機器の薬事承認制度の運用改善についてお伺いしたいというふうに思います。 　プログラム医療機器の承認制度なんですけれども、最近、ＡＩなどの新しいテクノロジーを活用したプログラム医療機器の開発、展開に取り組んでいるスタートアップが増えているということであります。こういったテクノロジーの進歩が激しいプログラム医療機器の領域におきましては、承認までの期間が短縮されないと、なかなか日本発の機器が世界に展開していくことができないという状況であります。そのため、現在数年かかっている審査を、例えば一年とかそういった短縮することを確実に実現していくことが重要だというふうに考えます。 　そこで、現在の承認制度の運用や、Ｐ

○八神政府参考人　プログラム医療機器の薬事承認の関係でお尋ねをいただきました。 　プログラム医療機器につきましては、ＡＩ、人工知能を活用した画像診断支援用プログラムですとか、患者さんがスマートフォンにインストールをして疾病の治療において使用される行動変容を促すプログラム、こういった開発が進んでおります。ただ、こういったものは、通常の医療機器よりも頻繁に開発、改良、改善といったことが行われるといった特性を持っております。 　したがいまして、今委員から御指摘ございましたように、業界団体からも、一般的に医療機器の承認に求められるような長期の治験の代わりに、一定の性能や有効性が確保されていることをもって第一段階目の承認を行い、臨床現場での使用経験を踏まえ、臨床的有用性が確立された後に第二段階目の承認を行うといった薬事承認の仕組み、こういったものが活用できないかといった要望があるということを私ど

○瀬戸委員　ありがとうございます。 　プログラム医療機器、これも、日本経済の成長の原動力にするためにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上、終わります。

○三ッ林委員長　次に、古屋範子君。