厚生労働委員会

○中島委員　もう時間ですので終わりますが、各施設が、これまでも悩みながら、利用者さんまた御家族の御意向に沿おうと思って努力をしてきたと思います。一方で、第八波では、高齢者施設のクラスター、過去最高となりました。こういう状況から、五類へ移行後も、今なお、社会ではウィズコロナ、一方で、介護施設、重症リスクが高い施設ではゼロコロナ、こういう状況をどの程度、段階式にとはいいますが、大事な人生の場面、またそういう状況をより明確に厚生労働省として示していく必要があるということを述べて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日は、私、委員ではないんですけれども、ちょっと拝み倒してここの場に立たせていただいております。 　それは、予算委員会からマイナ保険証の診療報酬の件についてずっとやらせていただいているんですが、やはりどうしても納得いかない。ＮＨＫの中継も入ってやらせていただいて、国民の皆さんからもやはり疑問の声が結構届いているというのが現実でございます。 　今日は所信に対する質疑でございまして、大臣の所信では、医療ＤＸの推進等のところで、「国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることが可能となるよう、二〇二四年秋の健康保険証廃止を目指し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速します。」というふうに述べられておられるわけでございますが、このよりよい医療というのは、誰にとってよりよい医療なのかというところだと私は思うんですね。

○加藤国務大臣　まさに、オンライン資格確認あるいは医療ＤＸのメリットが何かということなんだと思います。 　今申し上げたオンライン資格確認ができる医療機関で、しかも、オンライン資格確認、これは、基本的に、様々な個人のこれまでの医療のデータ等がマイナンバーカードの本人確認を通じて画面で見ることができるわけであります。 　そうした情報の中に、例えば薬剤情報等もございます。そうすると、例えば使用禁忌なものは、例えばこれまでの使っている薬と今度新たに処方する薬との間でそういう関係があるかないか、あるいは重複投与があるかないか、こういったことも確認をできるわけであります。また、過去の健診結果も閲覧できるわけでありますから、それらを踏まえた的確な医療が行われることが期待をされるわけで、そのことは、もちろん医療提供側にとっても安心して提供できるというところは、情報が入っていますから、ありますが、当然そ

○山本（剛）委員　その説明を聞くと、まあそうかなというふうに思う部分はあるんです。ただ、国がマイナ保険証をやってくれやってくれというふうに言っておいて、今のところダブルスタンダードなんですよね。使えるところと使えないところがある、それで負担が違うというところが、患者さんにとっては余りいいことではないなというふうにやはり私は思うんですよ。 　そのダブルスタンダードになっているのは誰の責任なんですかといったときに、別に患者さんの責任じゃないわけですよね。患者さんの責任でないにもかかわらず窓口負担が変わっているというのは、患者さんにとってはやはり負担が多い方が嫌だなと思うのがノーマルな考え方だと思うんですね。ですから、その負担を何で患者さんに押しつけるのかなと。そのダブルスタンダードがあっているうちは、国が負担するのか医療機関が負担するのか知りませんが、何か知恵を使って、やはり、ここは本当に知

○加藤国務大臣　現時点で、オンライン資格確認の義務化対象施設に対する運用開始施設の割合も六割に迫る状況になってまいりました。それから、先ほど答弁させていただいたように、マイナンバーカードの取得、また、その取得に占める保険証との連携、一体化、これも今、たしか六五％でしたか、ぐらいのレベルまで来ておりますから、そうしたことを背景に、今申し上げたような仕組みを入れさせていただいているということでございます。 　早く一本化した方がいい、早く進めた方がいい、それは委員御指摘のとおりでございますので、それに向けて我々も更に努力をしていきたいと思いますし、また、こうした負担をいただくときに、やはりメリットがあれば、それに対して一定程度負担をしていただくというのは十分あり得ることでございますので、メリットについてもしっかりと説明をしていかなきゃいけないと思います。

○山本（剛）委員　やはり総理大臣を目指す加藤厚労大臣でございますから、是非そこでリーダーシップを発揮していただきたいと思うんです。 　では、ダブルスタンダードになっていて、今、何をやろうとしているかというと、資格確認書を作ろうとしたわけで、これ、僕、膨大な税金の無駄遣いだと思うんですが。別に今、保険証とダブルスタンダードでやっていて誰も苦労もしていないし、保険証を廃止して誰が得するんですかという話なんですよね。 　この間、レクで質問したんですけれども、レクで言っていたら、何か余りぴんときていなかったので。資格確認書にかかる総額がどれぐらいかかるのかというのも全然まだ分かっていないと。積算根拠もない。そういう状況で、ただ資格確認書だけ作って、国民の皆さんに配りますよみたいなことだけが今言われているわけでありますけれども、別に保険証でも今対応できているんだから、簡単に言うと、いつまでにと期

○加藤国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化によって様々なメリットがあるということは先ほど申し上げたところでもございます。そうしたメリットを多くの人に早くに受けていただきたいということで、今、保険証とマイナンバーカードの一体化を進めさせていただき、来年秋には保険証の廃止ということを予定をしているわけであります。 　したがって、保険証は廃止されるわけでありますけれども、オンライン資格確認を受けることができないという方も一部いらっしゃるので、それについては資格確認書による被保険者資格を確認するという仕組みを新たに設けさせていただきました。 　どのぐらい費用がかかるか分からないという御指摘がありました。 　最終的にマイナンバーカードと保険証を一体化される方がどのぐらいいるか、今の時点では、まだ見極め切れないところがございますので、したがって、なかなか積算することは難しいと思います

○山本（剛）委員　我々、政治をやっていると、例えば後援会の皆さん方に後援会報を郵送しましょうというと、例えば、名簿四万件ありますというと、八十円切手で出すと、それだけで三百二十万円かかる。これはやはりちゅうちょしますよ、普通の人は。それをもっと多くの人に出そうと思ったら、本当にちゅうちょしなきゃいけない話なんですよ、やはり。 　でも、現行、保険証でできるんだったらそれでいいじゃないかと思うのが、今、苦しい、物価高の中で本当に皆さん苦しんでおられる中で、十円、二十円だって本当に得をしたいというか節約したいというふうに思っておられる方が本当に多いと思うんですね。そういった国民感情をしっかりと酌み取っていただいて、何が必要であるのか、何をやらなければいけないのか、そして何が国民のために資するのかということをよく考えていただいて実行に移していただきたいと思いますし、窓口負担、確かに二点とかだと二

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、国民皆歯科健診につきまして、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇二二に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討を行う旨が記載されたところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただけるような環境の整備ということは、今委員も御指摘いただきましたように必要なことだというふうに認識しておりまして、そういう意味で、全ての国民の皆さんに歯科健診の受診を強制するような義務づけ、そういった仕組みを想定したものではないということでございます。 　私どもとしては、国民の皆さんが生涯を通じて歯科健診を受診できるような環境整備に向けて必要な取組を行っていくということで考えていきたいと思っているところでございます。