厚生労働委員会

○倉林明子君　大臣は所信でこう述べました。構造的な賃上げについてです。持続的な賃上げの実現を目指すんだということを述べたんですね。 　会計年度任用職員制度というのは、構造的に不安定雇用を拡大するんですよ。政府として、私は、厚労省は所管じゃないって逃げたら駄目だと思うんですね。こんな働かせ方はやめるべきだと。無期雇用への転換、まずはこれをやって、退職手当などの処遇の改善というのは急務だということを強く申し上げたい。もう今社会問題に、この会計年度任用職員の制度の問題、今日、朝日の報道もありましたけれども、そういう問題正面から受け止めて、構造を改善するということで取り組んでいただきたいということです。 　続いて質問します。無期転換ルールについて伺います。 　今年二月十四日の労政審労働条件分科会で、労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案、

○委員長（山田宏君）　三橋審議官には御退席いただいて構いません。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の省令につきましては現在制定作業中でございますけれども、無期転換ルールに関する内容といたしましては、無期転換申込権が発生する契約更新時におけます労働基準法に基づく労働条件明示事項に無期転換申込機会が生じたこと、それから、無期転換後の労働条件を追加するという改正を予定しているところでございます。

○倉林明子君　無期転換後の労働条件についても明示の義務は課されるというものだと。 　無期転換ルール制定時には、転換後も待遇が変わらないと、こういう議論もありました。今は、待遇の大幅な低下となる事例が出てきているんですね。愛知の淑徳大学の非常勤講師、無期転換後、授業を持たせてもらえない、休業手当も給料もないと、こういう問題が発生しております。無期転換が実現しても、こんなことがまかり通れば労働者の生活は守れないと。 　こんなこと、許されていいんでしょうか。これ、大臣に。

○国務大臣（加藤勝信君）　個別案件についてここで答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、（発言する者あり）一般論でということでございますから、一般論でお話しさせていただきますが、無期転換後の労働条件については、原則として、有期労働契約の下での労働条件と同一のものとすること、これは法定されているところであります。 　その上で、労働契約の内容として労働時間が具体的に定められている場合、その労働時間を削減することは労働条件の不利益変更に当たると考えており、労働契約法第八条において、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされています。労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があるものと認識をしております。 　労使でこのような紛争が生じた場合、その解決のため、労働局では相談や助言、紛争調整委員会によるあっせんを行ってお

○倉林明子君　いや、実際にこういう事例が起こっていて相談も増えているということで、労働組合からも伺っています。 　今の、不利益変更望ましくないと、同一のものと法定されていると、そういうことを使用者側によく周知する必要があると思います。その点では通知の発出も検討願いたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点につきましては、使用者側、労働者側双方に周知が十分必要だと思いますので、今後とも必要な周知を徹底してまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、通知としてしっかり発出して考えてほしいということですけど、どうですか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点も踏まえて検討したいと思います。

○倉林明子君　労働者は、これまでどおり働かせてほしいというのが切実な声です。無期転換を望む労働者にとって、無期転換後に不利益な条件、待遇格差があるものでも、明示されていれば拒めないという可能性があるんですね、この省令改正案になれば。 　これ、歯止めというものはどこに、どこで掛けることができるんでしょうか。