厚生労働委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　国民の皆様が安心、納得して医療を受けられますように、希望する国民がセカンドオピニオンを適切に受けられる環境を整備することは重要というふうに考えております。 　このような観点から、セカンドオピニオンに対応している医療機関を国民の皆様が容易に探すことができますように、各都道府県において、インターネット等を通して国民向けに情報提供する医療機能情報提供制度を通じまして、各都道府県の医療機関のセカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無、また、セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金について情報提供を行ってきているところでございます。また、診療報酬におきましては、主治医が、セカンドオピニオンを求める患者等からの希望に基づいて診療に関する情報を提供するということを評価をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通しま

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　舛添要一元厚生労働大臣は、当時、新型インフルエンザの流行に伴って、厚労省に関係する省内外の専門家の意見がその当時の感染症対策に必ずしも役に立たないことを理解して、私的に各分野の一流の医師を集めて、舛添元大臣に意見するようにしたと聞いています。 　これに対する加藤大臣の御見解を伺いたいんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の舛添大臣の取組について、当時の新型インフルエンザ対策推進本部のアドバイザーとして学識者や医師を任命し、医学、公衆衛生の専門的見地からの意見を求めたことがあるということは承知をしております。それ以外にもいろいろと多分話を聞かれたのではないかなというふうに思うところでございます。 　これまでも、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボード等、あるいは審議会で様々な御意見もいただきました。また、私自身も、その時々の判断に当たって、そういう場だけではなくて、個々の専門家の方々等からも、あるいは現場の意見ということでお話も聞かせていただきながら判断をさせていただいているところでございます。 　引き続き、そうした幅広い方々の御意見もいただきながら、政策に誤りがないように進めていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　新型コロナ感染症の流行に当たって、加藤大臣も私的には様々な御意見をお聞きになっていたということでしたけれども、こうした形で、いろんな見方で見えてくるものが変わってくるということもありますので、今回の新型コロナ対策についても、大臣が、例えば私的にセカンドオピニオン的なもう一つの意見を具申してくれる、そういったものがあってもよかったのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　有識者の中においても、必ずしも全員が同じ意見ではございません。それぞれのフィールドも違いますし、また、同じフィールドの中でも違う御意見を出されていますので、そういった中での議論も当然だと。そういった中でのいろんな議論も聞かせていただくし、そして、それ以外においても様々な直接の話、あるいは海外においても様々な知見がありますから、そういったことも聞かせていただきながら、引き続き政策を、先ほど申し上げたように、できるだけ科学的な知見に立って、コロナ対策について申し上げれば、進めていきたいというふうに思っています。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　いよいよ五類になっていくという中で、ソフトランディングも必要でしょうし、またまた、あるいは思ってもいなかったウイルスが変異を遂げて、また強毒性を持ったり、それから感染性が更に高まるというような変異をしないとも限りません。 　難しいかじ取りが続くでしょうけれども、是非、国民の健康、命を守ることを第一に、我々も協力しますので、是非大臣にはこれからもかじ取りをしていただき、やっぱり国民の声、現場の声が通る、そうした命を守る政策をお願いいたします。 　本日は本当にありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　三月末を目前にしまして、全国の地方自治体で、今大量の会計年度任用職員の公募が始まっております。事実上の雇い止めということになります。 　そこで、総務省に確認をさせてください。現在、地方自治体で働く会計年度任用職員はトータルで何人か。そして、そのうち三年目の公募対象となっている職員は何人か。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の総職員数につきましては、令和二年度に調査をしておりまして、任用期間が六か月以上で、一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、令和二年四月一日現在で約六十二万人でございます。 　なお、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用に当たっての募集につきましては、地方公務員法に定める平等取扱原則や成績主義の原則を踏まえ、各地方公共団体において、地域の実情に応じ適切に対応いただきたい旨助言しているところでございまして、総務省として、各年度に公募を行う具体の人数については把握していないところでございます。

○倉林明子君　その助言に従って、三年目ということで置いているところが地方自治体少なくありません。だから、自治体によって今大量解雇がまさに行われようとしているわけで、そういう意味でいいますと、公募の対象については把握してないという、それが問題だと思います。 　京都の自治体労働組合総連合によりますと、京都の会計年度任用職員は全体で一万八千六百人、京都市を除く一般行政部門に占める割合というのは四八・三％、ほぼ半数になっております。決して珍しくないと思います。京都府は、これ一律三年で公募をするということにしておりまして、つかんでいるだけで三百六十三人に上っております、京都府だけでですね。 　一つの事業所で一か月三十人以上の離職者が生じる場合、大量離職通知書というものの提出が義務付けられているんですけれども、提出状況について、厚労省、いかがですか。

○政府参考人（田中誠二君）　労働施策総合推進法におきまして、一か月以内に三十人以上の離職者が生じる事業主について、ハローワークに届出をしていただくこととなっております。 　これが地方自治体の場合には、大量離職通知書という書類をハローワークに提出していただくこととしておりまして、令和四年度、五年度ですけれども、令和五年二月までの状況で、地方自治体からの提出状況は十四件でございます。この件数に含まれる非常勤職員の数については現在精査中ではありますけれども、約二千人程度ということでございます。