厚生労働委員会

○政府参考人（鈴木英二郎君）　無期転換後の労働条件につきましては、今申し上げたとおり、原則としまして、有期契約、労働契約下のものと同一のものとされておりますけれども、別段の定め等でありますとか就業規則や個別合意によりまして、異なるものとすることはできるところでございます。 　ただし、この場合も、就業規則の合理性や自由意思に基づく両者の同意が必要となりますので、こういったことの点につきまして周知を図ること、それから、もしこういったものが守られていない場合には、先ほど大臣申し上げたとおり、紛争になりましたらあっせん等で調整するということで担保していきたいと考えてございます。

○倉林明子君　紛争になれば無効になり得る可能性はあるということだけれども、法定できちんと、法定事項としてきちんと歯止めが要るんじゃないかという観点から歯止めはあるのかと聞いたんですけれども、ちょっと今の、早口で分かりにくかったので、もう一回、ごめんなさい。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　厚生労働省としましては、労働契約法を周知する中で、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましくないと、これは告示等で周知、定めておるものでございますけれども、こういったものを踏まえまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、歯止めは告示で掛けるんですか。ごめん、ちょっと、要は、こういうことがまかり通っていろいろ相談も増えているから、きっちりした歯止めが要るんじゃないかと、歯止めとなるものは何なのかと。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　済みません、先ほど告示と申し上げましたのは告示じゃなく、周知としてこういうことを望ましくないというふうに周知しているものでございまして、こういったその周知を通じまして、こういった事案が生じないように努めてまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、周知は歯止めと違うんちゃいますか。きちっとルール化する、法定化するということが必要で、これ穴になって、無期転換せっかくできたんだけれども実質的な仕事が奪われるというような状況生まれているわけですよ。 　もう一回説明できますか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働契約法自体がいわゆる民事の労働契約のルールを定めるものでございまして、基本的にはこれ強行法規ではございませんで、ルールを定める、で、労使の合意でそれと別段のものができるという内容でもございます。したがいまして、この契約法の中で、例えば強行法規として出たものは駄目ということを定めることについては慎重な検討が必要かと思っております。

○倉林明子君　そうなんですよ。労働契約法で定めている限界だということですよ。だから、歯止めになり切らないんですね。現場では実際に、力関係の上で、労使の合意がなくても労働者はそういう不当な扱いを受けるという事態につながっちゃっているんですよ。 　そこで、大臣、無期転換というのは、これ労働者の権利ということで一歩進めたわけだけれども、不利益な条件や待遇の後退、これ規制するために、抜本的なやっぱり見直しが必要なんだと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からお話がありましたように、そもそもこれ労働契約法の世界での話でございます。無期転換時に限らず、労働条件の不利益変更が一律に禁じられているわけではないわけで、例えば、労使の個別合意により引き下げる場合等は不利益変更は可能とされているわけでありますから、そうした中で、無期転換に伴う労働条件の引上げについて特別に制限するということ、これはなかなか難しい課題があるものと承知しています。

○倉林明子君　いや、どうやって守るかということで考えないと、限界でそういうことには歯止めがないということでは困るから聞いているんですけど、どうなんですかね。