厚生労働委員会

国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。今委員会での質疑は二回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私の地元、（発言する者あり）ありがとうございます、富山県は、立山の雪解け水に育まれた薬草文化に起源を持っております。江戸時代、越中富山の売薬さんは、医師のいない山里に薬を届け、腹痛や体調不良に苦しむ人々を救ってまいりました。家庭配置薬、そして小さなお薬屋さん、明治以降の近代製薬へと、三百年近く薬作りの歴史が紡がれている土地でございます。 　富山市では、ちょっと宣伝になりますけれども、二〇二八年秋開館を目指して、資料の展示だけではなく、ＡＲ、ＶＲを活用し、富山の薬の歴史と未来を伝える、仮称でございますが、とやまくすりミュージアムを整備する方針を示しております。また、富山県の製薬産業は、世界の薬都と言われておりますスイス・バーゼル地域と産官学連携による国際的な交流を展開

本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来は診療報酬により賄われるものでありますけれども、そういたしますと、当該地域、特定の地域の負担の増加を招くことになりますから、保険者の役割を踏まえまして、保険者からの拠出金により対応することとしております。その財源につきましては、診療報酬改定において一体的に確保することとしているところです。

何度も衆議院の質疑でも聞いた回答ではございましたけれども、まず申し上げたいのは、この医師偏在の問題は、国民、また労働者、そして折半して社会保険料を払っている企業の責任ではございません。このことを強く申し上げたいと思います。 　続きまして、この医師配置偏在の是正に当たって、経済的なインセンティブ、これは一部では必要だというふうに認識をされている方が多いということは重々私も把握をしております。しかし、大臣、これ、本当にインセンティブになっているんでしょうか。国民の命を守ってくださっているお医者様の実態を把握した実効性のある政策と言えるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。

本法案で創設をいたします医師手当事業につきましては、昨年末に策定をいたしましたいわゆる総合的な対策パッケージに基づいて、重点的に医師を確保すべき区域における医師の勤務を促す経済的なインセンティブとして実施をするものであります。 　こうした経済的なインセンティブだけではなくて、ほかにも勤務、生活環境であったり、キャリアパス等に関する様々な御意向もあると思いますので、そうしたものを踏まえた総合的な対策で医師確保というのをしっかりやっていくということが大事だと考えています。

御答弁ありがとうございました。 　いろんな政策も総合的にということではございましたけれども、私の方から、実態ちょっと調べたので、御案内したいと思います。 　まず、ドクターの年齢、診療科、地域、そして勤務形態などによって様々な年収があるわけではございますけれども、令和六年度賃金構造基本統計調査によりますと、勤務医の年収は年齢階層で大きく異なります。大きなところで平均値言いますと、三十代で大体千三十七万円、四十代では一千四百四十三万円、そして五十代では一千七百四十二万円、手術ですとか緊急対応してくださる外科医の先生たちはもう少し年収が高くなるというふうな調査が出ております。また、もちろん、地域ですとか病院の規模によっても条件は異なっております。また、勤務医ではなく開業医の先生、平均年収は二千六百三十三万円、こんな金額が出ています。 　この委員会にもたくさんのお医者様がいらっしゃいますけれ

お答え申し上げます。 　医師の偏在対策総合パッケージという形で、私ども、医師の偏在対策を進めようとしております。医師の手当事業については、その一部となっております。基本的には、三つの考え方、いわゆる総合的な対策である。一つ、それは、今までは若い人、若い医師だけ対象にしていた、それから、ある意味ではそれぞれの地域がそれぞれ個別にパッケージやっていた、それを併せて、取りあえずやれることを何でもやるという姿勢でやるということ、それから、幅広い年代に対してやるということ、そして、もう一つは、へき地だけではない、中小都市であっても医師が足りないところがある、そこに対してその事業を行うという、この三つの考え方を持ってこの総合対策パッケージをまとめました。 　内容でございますけれども、医師の手当だけではなく、その医師を送り出す派遣元の病院、ここから更にその送られる医師を支援する、そういう、例えば土日

ありがとうございました。いろいろな経済的なインセンティブだけではなく、やれることはもう全部やるという力強い御発言いただきましたけれども、やったはいいけれども、できませんでした、これでは国民は納得しないと思っております。 　続いて、ちょっと話題を変えたいと思います。 　今回の法改正で法制化されるオンライン診療についてお伺いをしたいと思っております。その中でも、今日は特に精神療法の取扱いについて御答弁を求めたいと思っています。 　精神科の初診待機は全国的にも深刻化をしております。富山県でも、とりわけ小さいお子さん、それから思春期の精神科医療の初診の待機が顕著で、四か月以上待つ、こういったケースも過去報道されております。保護者からは、状態が悪化するまで診てもらえない、本当に不安という声が寄せられています。初診難民の状況が深刻でございます。 　現在、このオンライン診療は、オンライン診療の適

お答え申し上げます。 　御指摘の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針でございますけれども、御指摘のように、確かに野村総研に委託、委託というか補助事業でやったものでありますけれども、厚生労働省の補助事業である障害者総合福祉推進事業において、精神医療の関係者の方々の御参画をいただいて、議論を踏まえて作成をしたものでございます。そうした一種の推進事業による一種の成果物としてお示しをしている指針ということになってまいります。 　何といいますか、このオンライン診療の適切な実施に関する指針、これももう一つ御指摘のあったところですが、こちらの方はオンライン診療の基本となるものとして策定をさせていただいている、お示しをさせていただいている指針でありまして、一方で、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方は、このオンライン診療指針の内容を遵守することを前提としつつ、そのオンライン診療の中でも精神療法

ちょっと御説明が分かったような分からなかったような感じなんですけれども、結局、精神療法においてはオンラインの初診は、今は、現段階では検討中で、現時点では不可という認識でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。

失礼いたしました。 　御指摘の初診におけるオンラインでの精神療法でございますけれども、この情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方で、初診の段階で十分な情報が得られないと、信頼関係がまだ構築をされていないことなどでコミュニケーションがなかなか難しいなどの理由を踏まえて、行わないというふうにしております。