厚生労働委員会

積立金の活用についていろんな御議論があったわけですけれども、昨日の是枝参考人の御発言の中にも適用拡大を進めていく等というような、そういう御指摘もあったと思うんです。実は、そういったようなことも含めて詳細について言えば、いろいろ詰めるべきことは更にあるだろうというふうには思っております。 　いずれにしても、基本的な構造については、要するに、積立金、厚生年金の積立金を、報酬比例と、基礎年金部分でいけば、基礎年金部分の方により多く配分し、そして国庫も合わせて、そして基礎年金を充実していくということについては何ら変わるものではないだろうというふうに思っております。

全く前回までの審議の、審議会の議論を踏まえないとは思わないんですけれども、やはり経済状況も変わってくるということと、適用拡大の範囲も広がっていくという中で、あらゆる方法を考えて議論を進めていく可能性があるということはお答えとしてあったというふうに受け止めました。 　私は、やっぱり、昨日是枝参考人がおっしゃっていただいたとおり、適用拡大というところを、一番そこを大きく進めていくことが、実は流用というふうにやゆされているようなところの疑念も払拭されるというふうに思っています。 　そして、もう一つは、やっぱり働き方に中立な社会保障制度と思ったときに、やはり厚生年金に加入していただく方たちが増えていくということでも大変私は有用な手段だというふうに改めて昨日の参考人の議論でも受け止めましたので、是非、政府におかれましては、今回の適用範囲の十年というところだけではなくて、その適用拡大のところについ

繰り返しになりますが、月額八・八万円以上としている賃金要件につきましては、最低賃金が引き上がり全ての都道府県で時給千十六円以上となれば、週二十時間以上働く方は必然的にこれを満たすこととなりまして、要件としての実質的な意味がなくなりますことから、今回の法案では最低賃金の動向を踏まえて賃金要件を撤廃することとしております。 　その結果、週の労働時間が二十時間以上の場合には賃金にかかわらず被用者保険に加入していただくことになりまして、適用条件がシンプルになることで加入に向けたハードルが下がると考えております。 　加えまして、この被用者保険の加入には、年金であったり医療の給付の充実といったメリットもありますことから、こうした点の周知、広報に取り組み、現状では週の労働時間が二十時間に満たない方につきましても、希望に応じて労働時間を延ばすことで被用者保険に加入していただけるように促してまいりたいと

いや、促しても入らない人たちがいるので、年収の壁の支援パッケージとかそういうこととかを今支援するというふうにやっているんですよね。 　なので、この八・八万円に至らない方への対応というのは別に設けずに、今言った促しだけでやっていくということでいいんでしょうか。局長でもいいんですけど、もう一度答弁お願いします。

八・八万円は結局、時給掛ける労働時間で決まってくるわけでございますので、労働時間の方をどう考えるのか、時給をどう考えるのかというのでいけば、今二十時間要件をまず据え置いておりますので、その意味では、時給が千十六円を超えると、皆様八・八万円を超えてくると。まずは、やはりその最低賃金の動向を見ながら、そちらの方のクリアというのを考えるべきなんだろうというふうに思っています。 　その上で、委員の御提案につきましては、むしろ、その千十六円仮に超えたとしたって、十九時間の人、十八時間の人どうなるんだということですので、労働時間の要件をどうするかという問題であると思っています。この点については、年金部会に、審議会におきましてもこれは今後の課題だということになっておりますので、そうした中で、適用拡大の、今後の適用拡大という中でこの論点についても検討していきたいというふうに思っています。

その上でなんですけれども、今日資料一枚お配りしていますけれども、標準報酬月額、今回引上げのところだけは法改正で入っているんですけれども、そのときに、今日の表を配ったとおり、健康保険の標準報酬月額、この等級も参考にしながら今回の上限の引上げについても議論されたというふうに承知をしております。 　そういう中で、上限のところ、右側に厚生年金の三十二等級のところ、赤していますけれども、三つ今回繰上げするようになっているんですよね。で、左側見ていただいたら、今私、八・八万円に満たない人出てくるんじゃないかという懸念を言っています。 　そういう中で、実は厚生年金のところは八・八万円が一等級で、下がないんですよね。今後のその労働時間要件等々を様々検討していく中でいけば、ここ、健康保険等級、健康保険の等級を参考にするのであれば、本当は下の線まで引っ張ってもよかったんじゃないか、こういう議論があったのか

今回、標準報酬の下限を下げるという議論は具体的には行っておりません。すなわち、その八・八万円がニアリーイコールその百六万円と結び付いておりましたので、百六万円の壁をどうしていくのだと言われたときに、これを更にもっと低い壁をつくるみたいな受け止めになることについて積極的な議論はなかったというふうに考えています。 　その上で、今後、十時間とか労働時間の要件をどうするのかというときには検討する必要があると思っておりますが、今回の法案では、むしろその上限に該当している人の世代内の公平ということを図る必要があるだろうというような観点から、現状、上限該当者の方は負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっていることから、上限等級に該当する者が占める割合に着目して等級を追加することができる、具体的には、今回は六十五万円を段階的に七十五万まで引き上げますが、さらにその七十五万に該当する人が四％を超えた場

理屈は一つ合っているとは思うんですけれども、やっぱりここ、今度これ、負担、もちろん給付も増えるということなんですけど、全て、負担だったりとか、いろんな財源の話をするときには全て負担がある。ただ、給付があるから負担をお願いするんだという中でいけば、今回、明らかに負担なんだけれども、きっちり入っているのがこの標準報酬月額の等級のところだけなんですよね。 　私、これはやっぱり、批判が少なかったところは入るんだけれども、そうじゃないところは入らないみたいなところの象徴的な議論だなというふうに思っています。この標準報酬月額の等級の上限の見直しの議論の過程自体は私は賛成なんですけれども、やっぱりあらゆる手段を全て洗い尽くした中で議論ができているのかというところには、今ほどのその下限のところの議論も、適用拡大のところをもう十時間やらない前提で話していたからこういうところにも議論が及ばなかったのかなとい

日本共産党の倉林明子です。 　コロナの後遺症について、身体障害者手帳の問題等、以前にもお聞きしたことがあるんですが、年金も含めて、コロナ後遺症に絞って幾つか確認をしておきたいと思うんです。 　これ、二〇二一年十月までの国立国際医療研究センターが後遺症を調べておりまして、感染から一年半後の時点でも四人に一人が後遺症があったと、見られる症状があったということです。さらに、厚労省の研究班では、成人の一割から二割に後遺症があったという結果もあるということです。 　後遺症として確認した主な症状、発生率、発症率はどうなっているでしょうか。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、二〇二〇年度から、厚生労働科学研究及び日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで支援している研究におきまして、実態把握や診断方法、治療法に関する研究を行っております。 　二〇二三年度の厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した者のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した者の割合は、経時的に低下しながら、感染から十八か月後には、成人では約五％、小児では約一％という結果が得られております。 　また、感染から十八か月後に多い罹患後症状としましては、八尾市では睡眠障害が一・三％、集中力低下が一・二％、札幌市では疲労感、倦怠感が一・二％、嗅覚障害、呼吸困難感が一・一％という結果でありました。 　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握に努めるととも