厚生労働委員会

医療法第三十六条一項の規定、ちょっと少し繰り返しになりますが、医療用医薬品について、製造販売業者、製造業者、卸販売業者その他の関係者に対して増産、販売の調整その他の当該医療用医薬品又は代替薬の提供を図るために必要な協力を求めることができると規定されているところでございます。 　三十八条の二第一項の方、重要供給確保医薬品についても、製造販売業者、製造業者に対して、当該重要供給確保医薬品の製造又は輸入に関する計画を作成し、厚労大臣に届けるべきことを指示することができるというふうに規定されているところでございます。これらの協力要請は、指示の対象となる相手方につきましては、先ほども申し上げたその供給不安が生じている医薬品の性質、原因、それから足下の供給状況等に応じて考えていくことになりますが、当該医薬品と同一成分の他製品若しくは他成分の代替薬を製造する製造販売業者及び製造業者の製造する医薬品の供

同じような薬を作っていらっしゃるところがない場合には全く違う製造会社に頼むということも可能だという答弁だと受け止めました。 　その場合ですけれども、この医薬品を製造する製造業者や製造販売業者の両方が協力を求められた場合、被害を受けていた製薬会社で働いていた職員が、製造経験のある研究者や職員が被害を受けていない別会社に出かけていって、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することは法的に可能なのでしょうか。

今お尋ねのケースにつきましては、その被害を受けた事業所が原材料とか人員を別の場所に持っていって製造することが可能かどうかというお話でございますが、原料を他社等の工場に持ち込み、そこで医薬品製造するというのは、その医薬品の製造管理等に支障が生じるか生じないかということを十分に確認することが必要だというふうに考えておりますので、仮にそれが品質上問題がないということであれば、その上で、薬事承認等の手続を迅速に行って対応することが可能だというふうに考えているところでございます。

可能だということですけど、これはやっぱり、今迅速にという御回答がありましたけど、やっぱりスピードも、命が懸かっていますから、大事だと思います。 　既に、昨年の二月十六日の災害対策委員会、昨年四月八日の決算委員会でも質問したのですが、南海トラフ地震で広い範囲で製薬工場の被害があった場合の対応について再度伺いたいと思うんですが、南海トラフ地震で被害を受けた工場から人と資材を全く別の会社、別の製薬工場に送り込んで緊急的に生産できるようにする必要があると考えています。 　もちろん、生産ラインを組んだりするには何か月も掛かることもあるというのは承知していますが、少しでも早く医薬品の生産ができるよう、厚労省の許認可を緊急的に早くしてもらう、そして、南海トラフ地震の起きる確率が高いなら、あらかじめ製薬工場の被害を想定して手を打っておく必要があると考えますが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

大規模災害のときの安定供給の確保については、災害の発生前から、各都道府県に対して、その医薬品の備蓄品目等を確保して災害の発生に備えるとともに、発生時には、被災地からの依頼を受けた厚労省が関係団体に対して、不足する医薬品について、例えば被災地地域以外の地域を活用した輸送や増産を進めることなどの協力を要請しているところでございます。 　これらに加えて、委員御指摘のように、別の製造所で作るというケースについては、本当にこれ、もう個別具体的に、作れるケースと作れないケースというのがあるとは思いますが、仮に可能な場合については、迅速に承認手続等を進めていくということをきちんと準備を進めていきたいというふうに考えております。

政府も南海トラフの危険性は指摘して備えているわけですから、こうしたことも、災害には最悪のケースを想定して備えるということが必要だと思いますので、厚生省がその場合の医薬品の不足を想定して、あらかじめ医薬品の不足をどう防ぐか、こういう政策を進めておくことが大事だと思います。 　いろいろ伺ったこの答弁と回答のやり取りを厚労大臣もお聞きになっていたと思うんですが、何をやると約束してくれなんということは一切ないんですが、緊急に備える場合、緊急時の新たな立法が必要なのか、必要かどうかは分かりませんが、更に危機に備える研究、検討、厚労省でも常に深めていかなければならないと思うんですが、御感想だけ一言お願いできませんでしょうか。

今、南海トラフ、あるいは首都直下型、そうした大きな地震が今後そう遠くない時期に発生するんではないか、そうしたことも想定されるわけでありまして、政府全体としても、そのような地震に、大規模地震に備えた様々な計画を作成をしているところであります。 　当然、厚生労働省が担当する救急であったり医療体制の確保であったり、そうした国全体の計画の中でもしっかりとやっていく必要があると思いますし、今委員から非常に貴重な御意見をいただいたというふうに思います。医薬品の安定供給、これも常々、我々もそこに留意をしながら確保できるように取り組んでいるわけですが、さらに、どういった体制ができるかということを十分検討しながら対応してまいりたいというふうに考えています。

前向きな御答弁ありがとうございます。この医薬品、命に関することは与党も野党もありませんので、良識ある与党、野党全ての皆さんと協力して進めていきたいと思います。 　次に、今回の医療法改正に盛り込まれている医師手当事業についてお尋ねします。 　昨年、二〇二四年四月八日、決算委員会で、当時の武見厚生労働大臣に、山形県のある地域の医師確保策として、どうしても法律で定められた医師が確保できないということで、関東から飛行機で医師を週二回派遣してもらってようやくその医師の数を確保しているんだと、その分の医療収入では交通費、飛行機代が出ないんだと、それが収入を圧迫しているということでお尋ねして、武見大臣の答弁では、元大臣の答弁では、地域医療介護総合確保基金では都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に財政支援を行っていて、飛行機代も含め医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断で計画

お答え申し上げます。 　医師偏在の是正に向けて、これまで、大学医学部定員における地域枠の設定を含む医師養成課程での取組、それから都道府県による医師の配置調整など医師確保計画に基づく取組を行い、それを地域医療介護総合確保基金による財政支援として進めてきたというところでございます。 　その結果、医師少数県の若手の医師数が多数県と比べて増加するなど一定の効果は見られるけれども、全年齢での医師数について見ると、医師少数県における医師数の増加、僅かであったこと、十分に解消されていないということで、今回、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、医師偏在対策について総合的に取り組んでいくこととしております。 　対策パッケージの一つであります本法案で創設いたします医師手当事業、これにつきましては、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域、これを指定いたしまして、医師の勤務を促す経

山形県はもう指定しなくても全部県内が医師が足りていないという状況もあるわけですけれども、これ対象となるのは、病院、診療所、あるいは開業医なども対象になるのかどうか、あるいはほかにも医師の在籍が必要な福祉の様々な施設などもありますが、こういったものも対象になるのでしょうか。確認をお願いします。