厚生労働委員会

○星北斗君　ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、交付金という形で一定程度は御支援をいただいているというふうに感じています。しかしながら、この交付金自体は自治体にその権限が、配分の権限が与えられておりまして、その裁量によって配分額や配分の仕組み、これが異なっていまして、十分届いていないという声も多く聞いております。 　物価高騰の長期化が予想される中、今、年度末に向けて必要な措置を、追加措置をというお話もございました。現行支援策の改善、あるいは新たな支援の枠組みの創設、実施を期待したいと思います。 　続きまして、構造的な賃上げについての言及がございました。物価上昇を超える賃金アップ、これは確かに我が国にとって極めて重要で、最優先の課題の一つだと思います。 　御存じのとおり、医療機関というものは、スキルを持った女性が活躍する、まさに今注目が集まっている職場でもあるという

○大臣政務官（本田顕子君）　星委員にお答え申し上げます。 　看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善は重要な課題であり、また、女性活躍の視点からも大変な課題意識があるかと思っております。 　昨年二月以降、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じているところでございます。まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているか等について、次期報酬改定、これは令和六年度同時改定でございますけれども、ここに向けての議論の中で検証をしていきたいとしております。その上で、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○星北斗君　今、六年に予定されている同時改定の話が、先ほどの件では大臣からも、そして今、本田政務官の方からもお話ございました。 　しかし、この五年度の早い時期にこれ実際にこの処遇改善あるいは賃金のアップが行われないとなりますと、他の産業の賃上げが先行することになります。歴史的に我々経験しておりますけれども、他の産業分野の賃金が上がると、医療従事者の賃金が見劣りするようになって他産業へ流出するということを大変危惧しております。 　この点について大臣の認識等あれば、決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療、介護、障害福祉サービスが、先ほど申し上げた安定的、持続的に提供される、そのために、人材確保というのは喫緊の課題であります。 　他産業への流出していくか、こうした懸念もそれぞれお持ちであることは私ども十分承知をしておりますが、先般、看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善については、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところでございます。そうしたもの、先ほどありましたように検証をしっかり行っていくということ、そしてさらに、必要なサービスが提供されるよう、医療、介護、障害福祉に従事する方々の処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援なども含めて総合的な対策にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、次期診療報酬改定に向けた議論を先ほど行っていくということを申し上げましたが、医療機関等の収支の状況等も当然そ

○星北斗君　ありがとうございます。引き続き状況を見ながら適切な対応というお話でございました。 　現場は、やはりほかの業種が上がっていくというところに見劣りをするということを非常に心配をしています。是非とも、そういう状況も加味して、しっかりとできるだけ早い時期に対応をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問をします。 　まずは、感染症に強い病院への転換、これについて質問したいと思います。 　先日、厚生労働省幹部の一部メディアに対する発言として、今回の反省を踏まえて、病院の建物については、構造的にも感染症に強い医療機関への整備や建て替えの必要性を指摘しております。この点は、前回の厚生労働委員会で、感染症法等の関連法案質疑において、私は同様の必要性について質問をしています。施設整備に関する補助金のメニューの追加ある

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの経験を踏まえまして、感染症への対応力を高めるために、先般の改正感染症法により、都道府県と医療機関の間で病床確保などの協定を締結する仕組みが設けられたところでございます。この協定を締結した医療機関に対しましては、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定が設けられておりまして、支援の在り方を検討していくこととしてございます。 　また、独立行政法人福祉医療機構の医療貸付けにおきまして、感染症対策を伴う施設整備を行う医療施設などに対して、貸付利率の引下げやあるいは融資限度額の引上げといった優遇融資を実施しているところでございます。現在、厚生労働省の研究班におきまして、新型コロナ重点医療機関などを対象として、新型コロナ対応に当たり実施されました設備整備などの状況等について調査を行わせ

○星北斗君　ありがとうございます。 　しっかりと検証していただいた上で、できるだけ迅速に対応していただきたい、そのように望みたいと思います。 　それでは、患者一部負担について伺います。 　患者や発熱者への支援が縮小された場合、高額な医療費の、治療費の自己負担が発生する、あるいは検査も有料化されるなど、こういうことが起これば受診抑制につながり、感染拡大や患者さん本人の重症化などが危惧されるところです。 　当面の医療費の自己負担の在り方についてどのように考えているのか、政府としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、今、星委員おっしゃったように、検査や治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援を見直すこととなります。 　ただし、急激な負担増により、これが逆に受診抑制につながれば本末転倒でございますので、現在、入院、外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、今後速やかに具体的な方針をお示しすることとしたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　段階的にと、それから期限を区切ってということですが、いつ頃になったら示されるのかちょっと気になるところでありますけれども、それは期待をして待っておきたいと思います。 　次に、相談体制について伺いたいと思います。 　発熱者や不安を持つ者に対する相談体制については、五類への移行と同時に医療機関や民間事業者に全て委ねるのではなくて、行政による相談体制の維持が一定期間必要だと思います。 　この点について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　五類への移行後においても新型コロナによる発熱患者や感染に不安を持つ方々がいることが想定されることを踏まえつつ、現在、相談機能の今後の在り方も含め、五月八日以降の対応について具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示ししたいと考えております。 　なお、本件議論いたしました厚生科学審議会の感染症部会におきましては、発熱患者等に対応する一定の相談機能は今後も一定期間は必要との意見をいただいているところでございます。