厚生労働委員会

○星北斗君　ありがとうございます。 　この感染症の間に学校大きく変わったというふうに聞いております。子供たちの健康、安全を守りつつ、教育がしっかりと行われるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　その学級閉鎖などが起きますと、子育て家庭は大変に大きな影響がございます。この点について質問をしたいと思います。 　現在でも、学級閉鎖などによって子育て中の家庭への負担が問題となっていますが、五類相当となった場合、学級閉鎖等に伴う子育て家庭への支援はどのようにしていくつもりなのか、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　これまで、新型コロナで臨時休校や学級閉鎖を行った小学校等に通うお子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方々に対しまして、有給休暇の特別休暇、有給の特別休暇を付与した事業主を対象して、助成率十分の十の小学校休業等対応助成金を支給してまいりましたが、この制度は今月末をもって終了し、四月以降は、雇用保険二事業の枠組みの中で両立支援助成金の新型コロナ感染症対応特例を運用することにより対応する方針でございます。 　この新しい制度は、企業が短時間勤務、フレックスタイム制度、テレワークなど、子供の世話と仕事の両立に資する社内制度を取り入れた上で子供の世話のために休まざるを得ない労働者が就業規則等に定める特別の有給休暇を取得した場合について、一人当たり十万円、一企業について十人までを対象として助成するものでございます。 　こうし

○星北斗君　ありがとうございます。 　形を変えて支援を続けていくということだと思いますけれども、これまでの様子とは随分変わります。これ、事業主あるいは働く人たちに対してもしっかりと広報をしていただきたいと思います。 　国民への情報提供の在り方について質問したいと思います。 　ワクチンの効果や副反応について、多くの誤った情報がネットの世界を中心に広がっています。これによって、国民は大きな不安と混乱の中にあります。 　このような現状について政府はどのように認識し、対策を講じているのか、あるいはまた、今後どのように対応するのかについて具体的にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　ワクチンの効果や副反応に関しましては、国民の皆様に正確な情報を分かりやすくお伝えすることが重要であると考えております。 　このため、これまでも、新型コロナワクチン接種の有効性、安全性等について、ＱアンドＡやリーフレット等の様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく正しい情報の周知、広報に取り組んできたところでございます。また、不正確な情報がインターネット等で流布していることを確認した場合には、厚生労働省のホームページ等を通じて積極的に注意喚起等を行うほか、典型的な誤情報については、ＱアンドＡに掲載した上で科学的根拠に基づかないなどの旨を説明し、正しい情報をお伝えするように努めてまいりました。 　今後とも、国民の皆様がワクチンに関して不安を感じることがないよう、引き続き様々な媒体を通じて正しい情報を発信するとともに、接種の判断をするに当たっ

○星北斗君　ありがとうございました。 　一部のマスコミでも、こういうネットの情報を拾い上げてテレビに流すというようなことも行われているようです。そういったことも含めてしっかりと対応していただきたいと思います。 　続きまして、今国会提出の感染症関連法案に関連して質問します。 　まず、国立保健医療科学院が果たすべき役割、これについて質問したいと思います。 　今回の改定で二つの既存組織を統合して創設する国立健康危機管理研究機構ですが、この日本版ＣＤＣについて、幾つかの機能が不足するのではないかという指摘があります。 　例えば、保健所などで感染対策の最前線で対応する医師、看護師等医療従事者や、そのバックアップをする事務職員等の養成、あるいはこれらの者に対する定期的な教育研修が不可欠だと思います。新組織では十分に対応できるとは言えないと思います。現在、感染症の最前線で働く保健所長の研修など

○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。 　国立保健医療科学院につきましては、保健医療、福祉及び生活衛生など、幅広い分野に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、これらに関する調査及び研究等を行っております。特に、地方自治体の医師や保健師等の人材育成につきましては、自治体における新型コロナウイルス感染症対策におきまして一定の役割を果たしてきたところでございます。 　今般の新型コロナの対応を踏まえまして、科学院につきましては、今後の感染症対策の人材育成強化等も図る観点から、地方自治体の疫学統計データの利活用を図る体制の強化や、研究成果に基づいた政策を遂行できる行政機関の職員の養成などを目的に、令和五年度より組織再編を予定しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、科学院の保健医療分野における自治体職員等の人材育成を担う役割は今後とも重要であると考えており、引き続

○星北斗君　ありがとうございます。 　この施設は、まさに感染症を始めとした公衆衛生の最前線で頼りになるという組織だと考えております。支援をしっかりとしていただきたいと思います。 　続きまして、同じく地方衛生研究所について質問したいと思います。 　全ての地方衛生研究所が一定のレベルを保つように、各地方衛生研究所の機能の評価を適時行うとともに、その結果に基づいて、施設、人員への支援が必要であると考えます。これ前回のときも質問させていただいた内容ですけれども、政府としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　次の新興・再興感染症に備えまして全国的な検査体制の強化を図るためには、全国の地方衛生研究所等の状況を把握しつつ、御指摘のような一定のレベルが保たれるよう、検査体制について必要な支援を行っていくことを重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度に地方衛生研究所等の検査体制について調査をしましたところ、規模の大小により検査能力に差があることが明らかと、改めて明らかとなっております。 　国としては、これまで検査機器の整備等の支援を行ってきたところでありますが、さらに、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づき、都道府県が主導する形でその域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築を進めるとともに、人員体制の強化、育成を図るため、令和五年度の地方財政措置により全国で約百五十名の職員を増員し、また、令和五年度の厚生労働省予算案に、検査能

○星北斗君　ありがとうございます。 　随分前に進んだという印象を持って聞かせていただきました。先ほど申し上げた国立保健医療科学院、そして地方衛生研究所、これをしっかりと活用していただきたいと思っております。 　次に、子ども・子育て支援について質問します。 　四月一日に設置予定のこども家庭庁についてお尋ねします。 　まず、こども家庭庁の組織、人員、予算について、各省の既にあるものからの寄せ集めする分と純増部分についてお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　まず、こども家庭庁の定員につきましては、内部部局三百五十人、国立児童自立支援施設八十人の総計四百三十人を配置することとしております。この内部部局三百五十人につきましては、事務移管元であります内閣府、それから厚生労働省のこども家庭庁設立準備室発足前の令和三年度での定員と比較いたしまして、百四十二人の増加となっております。 　また、令和五年度のこども家庭庁の予算につきましては、一般会計及び年金特別会計子ども・子育て支援勘定を合わせまして四兆八千百四億円を計上いたしておりまして、事務移管元の前年度予算と比較いたしまして約千二百三十三億円の増となってございます。