厚生労働委員会

○星北斗君　ありがとうございました。 　今、その整備に向けてしっかりと頑張っていらっしゃるところだと思いますけれども、異次元の子供政策をやると、これ総理、何度もおっしゃっていますし、同じ答弁が繰り返されています。内容を決めてから予算等については議論するということでありました。 　この取りまとめ、しっかりと急いでいただきまして、骨太の方針へ反映させることや、場合によっては、私は年度内の補正予算を組むことが必要になるんではないかと考えますが、その件について政府の方針をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施など、先行して取り組んできたところでございます。 　総理の御指示も踏まえ、小倉大臣の下で開催しておりますこども政策の強化に関する関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などからの広く意見を聞き、まずは三月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化いたします。そして、六月の骨太の方針までに将来

○星北斗君　ありがとうございます。 　これ、この少子化問題、子ども・子育ての支援、これ本当に待ったなしであります。のんびりしていることは許されないと思いますので、引き続き取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、医療ＤＸについて質問をさせていただきたいと思います。 　あっ、お帰りいただいて大丈夫ですので。済みません。

○委員長（山田宏君）　和田内閣副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○星北斗君　続きまして、医療ＤＸについて質問させていただきます。 　医療ＤＸの推進は、医療界を挙げて取り組むべき大きな課題だとは思います。しかしながら、電子請求、オンライン資格認証、電子処方箋の導入など、矢継ぎ早にそれぞれ義務化などが続きまして、中小の医療機関だけじゃなくて大規模な医療機関も苦慮しているところです。 　導入時の経費が賄えたとしても、今後発生するメンテナンスや入替えなどを考えると、大きな負担が生じることが想定されます。加えまして、昨今被害が確認されているランサム型のサイバー攻撃への対応も大きな負担となっています。このような状況の中で、多くの医療関係者は、投資を強いられ続けているこの医療ＤＸについて、その将来の姿を想像し難く、一方で負担感ばかりが大きくなっています。 　このような現状について、大臣の思い描く将来像とその実現のための施策について決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸを推進する必要性については、もう委員とも多分認識は共有しているんではないかと思います。特に、従前からのこうした医療分野におけるＤＸの取組の遅れが指摘され、さらに、今回のコロナに対する対応の中でそれが一層明らかになってきたと私自身は実感をしております。 　そうした中で、まず医療ＤＸを進めていく、そのために必要なことは、まず、これからやっぱり、今あることから変化をもたらすわけでありますので、国民の皆さん、医療関係者の皆さん始めそれぞれの皆さんがこれを進めていくメリットというものをしっかり認識をしていただいた上で、そのメリットをどう具体的に現実化していくか、そういう観点から議論を積み重ねていくということが必要だというふうに認識をしております。 　具体的なメリットとして幾つか言われておりますのは、例えば、これ一々入力をするわけではなくて、一回入力すればそ

○星北斗君　ありがとうございます。 　まだ実感できていないというところが本当のところだと思います。理解を進めるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　遠隔医療について質問したいと思います。 　頻繁にテレビＣＭが流れまして、多くの国民がスマホで問診を受け、電子処方箋が出され医薬品が宅配されるというイメージで捉えていることに危惧を感じています。実際には、問診だけで診断、治療ができるわけではありません。 　このような誤った認識によって国民の期待が過度に高まるということは避けなければならないと考えますが、医療の現場での混乱を避けるために政府としてどう取り組むのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　この特にコロナ禍において、オンライン診療等をいろいろ活用されていただいているところでございます。また、そうした実態を踏まえて、さらにこの活用というものも期待される部分もありますが、大事なことは適切に利用していただくということでございます。それがまた、オンライン診療の活用をまた促していくということにもつながると思っております。 　そういった意味で、厚労省としては、オンライン診療の適切な実施に関する指針を示させていただいて、医師は、オンライン診療の場合、得られる患者情報が限定されるなど、オンライン情報の限界などを正しく理解した上で、患者等に対してオンライン診療の利点や不利益について事前に説明を行わなければならないことをお示しをさせていただいているところでございます。 　今後とも、そうしたオンライン診療についての、対面診療とどう違うのかといったところについて医療側が

○星北斗君　ありがとうございます。 　遠隔医療について、私は、離島など医療資源が極めて少ない地域における医療体制を補完するために、看護師等の医療従事者が患者と同じ場所にいるなど一定の検査が行える環境において、医師が看護師等の補助を受けながら患者の問診などを行い、医師の指示を受けた医療従事者が検査等を実施し、その結果を医師の下に伝送するなどによって遠隔医療を安全に実現できると考えます。 　このような遠隔医療を実施しようとした場合の法的な制約の有無と今後の展望について、政府としてのお考えをお示しください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　近隣に医療機関がないことなどによりまして、医療アクセスが制限をされて受診機会が十分に確保されない、そういった患者さんの方々に対しましては、オンライン診療を活用するということが、特に医療アクセスの確保に資するというふうに考えてございます。 　一方で、今先生から御指摘ございましたように、患者の居宅以外の場所において不特定多数人を対象として遠隔地にいる医師がオンライン診療を行うということにつきましては、公衆又は特定多数人に対する医業を提供するということに当たりまして、医療法上、診療所の開設ということが必要となってまいります。 　また、診療所は、安全管理等の観点から、勤務時間中は医師の常駐が必要ということになってまいりますので、現行制度上はなかなか難しい面があるということになってまいります。 　この点、厚生労働省としては、患者の居宅以外