厚生労働委員会

○政府参考人（佐原康之君）　マスクの取扱いにつきましては、今月十三日の見直し以降、着用は個人の判断に委ねることが基本となります。これを踏まえまして、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることが重要であると考えております。既にこうした考え方についてリーフレットやホームページにおいてお示ししているところでありますが、引き続き広報に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　最後に、自殺対策について。子供の自殺対策。 　今月、自殺対策基本法において自殺対策強化月間と定められていますが、令和四年における小中高生の自殺者数が五百十二人となり、過去最多であったことが分かりました。 　子供の自殺を防ぐために現在行われている取組、また、この取組を行ってきたにもかかわらず今回過去最高となってしまったことに対しての考え、また、この要因分析をしてどうやって防いでいくのか、御説明いただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　自ら命を絶つことがあってはならないし、特に子供さんにおいてはなおさらだと思います。 　令和四年の児童生徒の自殺者数、現在、暫定値でありますが、五百十二人と過去最多となっており、これを大変重たく受け止めております。 　自殺の要因、これは複合的な要因が関わっておりますが、警察庁の自殺統計によると、自殺の原因、動機としては、小中高生では学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いとされているところでございます。 　これまでも子供の自殺防止に向けて文部科学省等と連携し、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。 　具体的には、四月に設立されるこども家庭庁と連携をしてこれから取り組んでいくこと

○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。 　私は、幸せに対する価値観が変わることで命が優先され、そして社会が、生きててよかったと、生きることが楽しいと思える社会になると思います。是非しっかり厚生労働省の皆さんに頑張っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　早速質問に入らせていただきます。資料一を御覧ください。 　新型コロナ感染第八期、収れんしつつあると思いまして、そして第九波がどう来るか、まだ分からないところでありますけれども、そのために、今までの輸入ワクチン政策のある意味で総括が必要と考えまして、質問をさせていただきます。 　特に、海外で製造されて日本が輸入しているモデルナ、ファイザー、両社の新型コロナワクチン、いずれも高い有効性があって、そしてオミクロン株ワクチンの開発も成功されて、世界中の国々で供給、活用されているということでありますけれども、こうして、日本の使用量ですか、実際にファイザーが、これちょっと出ておりませんけど、従来型ワクチンが一億四千三百万回、オミクロン株対応ワクチンが七千万回、合わせて三億九千九百万回と。それで、モデルナ社は、従来株ワクチンが一億四千三百万回、オミクロン株対

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　昨年九月、オミクロン株ワクチンのことでお答えさせていただきますけれども、昨年九月二十日から始まりましたオミクロン株対応ワクチンの接種に当たりましては、国民の皆様に迅速に必要量のワクチンをお届けできるよう、配送可能なワクチンから市町村等への配布を行っております。その結果として現状の接種数になったものと理解しております。

○若松謙維君　局長、例えば、これはＵＳデパートメント・オブ・ヘルス・アンド・ヒューマンサービス、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションですか、いわゆるＵＳの、政府が、ちょうど八月三十一日から、去年の八月三十一日から十月二十三日まで、いわゆるこのファイザーとモデルナの死亡率ですか、の差を見ましたら、同じ母集団のこの調査の結果、ファイザーの死亡率というのはモデルナの三倍高いんですね。そういう事実は御存じですか。

○政府参考人（佐原康之君）　ファイザー、モデルナ社の二社共に、いずれも国内で薬事承認を得て、安全性、有効性が認められているワクチンでございまして、国内での副作用の、副反応の発生状況等もモニタリングをしておりますけれども、どちらかに大きな有意差があるというふうには承知しておりません。