厚生労働委員会

○東徹君　是非早急に、この改正に向けて検討していっていただきたいと思います。 　続いて、新型コロナの病床の確保料のことについてお伺いをさせていただきます。 　今、非常にコロナの感染者数が減ってまいりました。一万人以下ということになってきて、特に病床使用率でありますけれども、重症病床の方はかなり、使用率がゼロ％のところも出てきまして、青森県、岩手県、そして山形県、福島県、そして石川、福井、山梨、それから奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄、こういったところは重症病床使用率はゼロ％になっています。確保病床使用率を見ましても、東京都が九％、大阪府も一〇％というところで非常に少なくなってきております。 　そんな中で、感染者は一万人以下、重症者も百三十人程度というところで、かなり落ち着いてきた状況だと思うんですけれども、今まだコロナ患者向けの病床確保料、これ医療機関に支払っ

○政府参考人（榎本健太郎君）　今お尋ねございました新型コロナ緊急包括支援交付金におけます病床確保料でございますけれども、新型コロナ患者専用の病棟を有しておる約二千の重点医療機関、及びそれ以外に新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これにより、最大約四・九万床の病床確保を実現してきたところでございます。 　確保したコロナ病床に患者さんが入院されますと診療報酬が支払われますので病床確保料は支払われないという仕組みとしておりまして、病床確保料が支払われた病床数までちょっと承知してございませんけれども、年度ごとの医療機関等への執行額は、令和二年度は一兆一千四百二十五億円、それから令和三年度は一兆九千九十二億円というふうになっているところでございます。

○東徹君　この二年間で約三兆円の病床確保料を払ってきたということですけれども、これ平均すると、一か月当たり一千二百五十億円になるわけですね。だから、それぐらいの病床確保料を払っているわけですが、今本当に私、防衛費を増やしていくことには賛成ですが、増税は反対でありまして、できるだけ無駄なお金は減らしていくべきだというふうに思っております。 　今回のこの病床確保料でありますけれども、これだけ減ってきているということであれば、ちょっと柔軟にこれ見直していくということは、私はできると思うんですね。 　さっきも言いましたけど、東京都でさえ九％、病床使用率がですね、大阪府でも一〇％ですから、もちろん一桁のところもありますので、これ柔軟に見直していく。重症病床使用率もゼロ％がこんなに多いわけですから、ここを柔軟に見直していくということは大事だと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおりであると私どもも思っております。 　実際これまでも、コロナが、コロナ禍が長期化する中で、救急搬送受入れ困難事例の増加など通常医療の逼迫の顕在化、またオミクロン株による重症者の減少などを踏まえて、通常医療とコロナ診療の両立の強化に向けて、感染症状に即して即応病床数を変更するフェーズ運用の促進、また、即応病床や休止病床における新型コロナ感染症患者以外の患者の積極的な受入れの推進などを行ってきたところでございます。 　さらに、病床確保料についても、病床の効率的な活用を促すため、昨年一月から、病床使用料の多寡により補助単価に差を設ける措置を講じるなど、随時見直しを進めてきているところであります。また、先般、会計検査院からも御指摘もいただき、現在必要な見直し等の作業も行っているところであります。 　加えて、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更

○東徹君　早期にお示しをしたいということで少し安心をしておりますが、全くコロナにも使われない病床がほとんどなんですよね、これ今。今まで入院できた患者さんが入院できないという状況がこれ続いているということになるわけですね。 　これはやっぱりちょっと問題だと思います。やっぱり早く、本来入院して治療を受けたい人が、恐らく待ってはる方もたくさんおられると思いますので、そういった方をまた早く入院できるように、これいつ頃見直すのか、是非お聞かせいただきたいと思います。今僕はやるべきだと思うんですけど。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、通常医療とそれからコロナ医療、この両立を図るというのはこれまでも進めてきたところでございますし、これだけコロナの患者さんが少なくなれば、他方で一般医療を求めている患者さんはおられるわけでありますから、そっちに向かって逐次、何というか、体制を組んでいただくということはこれまでもお願いをしているところでございます。 　ただ一方で、またコロナが上がってきたときにどう対応していくかということは常に念頭に置いておかなきゃならないわけではございますので、その点も考えながら、先ほど申し上げた五月八日におけるこの位置付けの見直しに伴い、様々なこれまでやってきた政策をどうするかについて、今、地方公共団体あるいは医療機関等とも意見調整をしながら内容を詰めさせていただいているということでございます。

○東徹君　もう今すぐやるべきだと思いますね。百床あったら、東京都でさえ、百床あったら、九床は使っているけれども九十一床は使っていないわけですよ。だから、もうこれは本当に今すぐ見直していく。今大臣言われましたけれども、またこれ、本当にまたコロナの患者数がだあっともし上がるようなことがあったら、またそこは元に戻していく。柔軟な対応ができるようにしていくということがやっぱり大事だというふうに思います。 　続いて、新型コロナの無料の検査のことについてお伺いさせていただきます。 　これは、内閣官房来ていただいていますので是非お答えいただきたいと思いますが、新型コロナの無料検査ですけれども、数多くの検査場があるわけですが、東京都で見てみますと千百七十件ありますね。無料検査ですが、様々な不正があって、これ、事業者が無資格であったりとか薬事承認されていない検査キットが使われていたとか、大阪でも、抗原検

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。 　無料検査事業は、都道府県が無症状者に対するＰＣＲ検査等の実施事業者に補助金を支払いまして、それによって検査を無料化する、そして、国が地方創生臨時交付金の検査促進枠で支援を行う制度でございます。 　御指摘のような不適切な事案につきましては、政府は昨年八月に実施要領を改定しまして、例えば、正当な理由なく無料検査を一日につき一回を超えて実施することなど、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には、都道府県において調査等の必要な措置を講ずるように通知を行ったところであります。調査の結果、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対し、その程度によりまして、登録の取消し、補助金の返還請求などの適切な対応を取っていただくことにしておりますが、政府としても引き続き、都道府県に助言を行うなど

○東徹君　非常にこれもう、検査受ける人がもう圧倒的に今減っていますから、もうすぐに見直すべきだと思いますね。 　続いて、もう余り時間ありませんが、最後、ワクチンのことも聞きたいと思いますが、ワクチンの大規模接種会場ですね。これ、一日の接種回数ですけれども、三月七日で七万一千九百三十二回です。いっとき百万回とか百五十万回とかいうときありましたけれども、今はもうやっぱりそこまで減ってきているわけですね。 　ワクチンの大規模接種会場、こういったものも見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　五年、令和五年度の接種体制につきましては、現時点で短期間で集中的に接種を促進するような状況は見込まれないことから、個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当であり、必ずしも集団接種会場を設ける必要はない旨は、自治体に対して事務連絡で先般お示しをしたところでございます。