厚生労働委員会

委員御案内のように、年金制度は五年に一遍財政検証を行っております。その上で、それを踏まえて、必要な改正について、大抵の場合には財政検証の翌年に法律改正を、法律案を提出していると、こういう状況でございます。今回の法案にこうした検討規定も入れておりますので、次の改正に向けてどういうことなのかというのをしっかり検討する必要があるというふうに思っています。 　その意味では、この調査研究とありますけれども、委員が御紹介いただいたようなその就業形態、あるいはその年齢階級別人数など、既存の統計で分かるものもあります。ただ、例えば三号被保険者の、じゃ、具体的に、就業が、働いていますと言うんだけれども、じゃ、どれぐらい働いているんですか、どれぐらいの賃金で働いているんですか、健康状態どうですか、あるいはその方を、三号被保険者の方を扶養している配偶者の所得はどうですかとか、あるいは三号被保険者制度と育児、介

そんなに調査掛かると思わないんですよね。僕だったらすぐ調べますけどね。これ、調査って簡単なんですよ。当たり前だけど、方法論あるんだから。やっぱり、あと五年後とかおっしゃっているけど、期限を付けて、別に五年後にもう一回年金のあれがするという話じゃなくて、一年でも二年でも研究調査すればいいわけで、そしてそれをまた議論すればいいんでね。 　こうしたことで、適用拡大による就業抑制の問題について質問していきますが、今日はこども家庭庁の方にも来ていただいておりますので、資料九ですね、保育園の待機児童数の推移ですけれども、皆さん御記憶のとおり、二〇一六年に有名な、保育園落ちた日本死ねというＳＮＳでの訴えがあって、これ国会でも取り上げられて、待機児童問題が一段とクローズアップされました。グラフを見ると、この日本死ねってやったときのグラフの、これ一六年ですね、二〇一六年、そこから急速に待機児童は減少して、

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育所の待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。平成二十五年度以降、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、新子育て安心プランの三つのプランに基づきまして、具体の数値目標を定めて保育の受皿整備を進めてまいりました。 　この間、その受皿の増加に伴いまして、保育所の利用率につきましては、平成二十五年の三五・〇％から令和六年には五四・一％に上昇しております。この時期、二十五歳から四十四歳の女性の就業率につきましても、平成二十五年の六九・五％から令和六年には八一・九％に上昇しております。保育所等の利用率とそれから女性の就業率の間には、一定の相関関係が見られるものというふうに認識をしております。 　ただ一方で、女性の就業率につきましては、社会情勢の変化、あるいは働き方改革や共働き、共育ての推進の取組のような、様々な事情あるいは政策にも影響され

まあ、だけど、保育園が入りやすくなれば、それは就業率が高まるということはある程度分かることですね。 　こども家庭庁の方、ありがとうございました。結構ですよ。 　資料……

済みません。こども家庭庁竹林審議官は御退室願って結構でございます。

続いて、資料十ですけれども、共働き世帯がどのくらい増えてきたのか、一九八五年と二〇二二年を比較したものであります。 　共働き世帯増えました。それで、当然、子供がいて働く機会もなくて、チャンスがうまくつくれなくて、保育所がなくてと、そういう人たちもみんな働けるようになりました。大分状況変わったんですね。だから、この資料十で見てお分かりのとおり、紫色の方ですけれども、共働き世帯は六六％増えているんですが、ただ、実際にその増加分のほとんどは妻が週三十五時間未満で就業しているパートタイムなんですね。これがこっちの端の方のグラフですけど、これが二〇〇％、三倍以上増えています。このパートタイムで働く妻がより多くの時間働いたり、あるいはフルタイムに移行したりすれば、これもまた人手不足解消に非常に有効なんです。 　この人たちがもっと働く時間を増やしたいと思ったときにどんなことが障壁になっていると考えま

様々な御事情でパートタイムなどの非正規雇用で働いていらっしゃる方がより長い時間働くことを希望している場合に、そうした働き方が実現できるような環境整備に取り組んでいくということは大変重要だと考えております。 　厚生労働省におきましては、男女共に仕事と育児、介護を両立しやすい環境の整備であったり、また同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、また希望する非正規労働者の方々への正社員への転換支援などの様々な対策を講じ、働く方のキャリアアップを支援してございます。 　また、いわゆる年収の壁を意識して就業調整を行っている方々につきましては、年収の壁・支援強化パッケージにおける取組を通じまして、年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しをしております。 　引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。

るる言われましたが、大臣、最大の障壁は第三号被保険者制度そのものなんだと思いますよ。 　次の資料十一ですけれども、これ第三号被保険者の所得分布を示したものなんですが、これ年金部会の資料です。これ見ると、一番ピークは百万円前後のところなんですね。明らかにここに壁があります。 　それから、この百万円の辺りにピークがあるということをちょっと認識していただいた上で、次に資料十二に移りますが、これは、前回の令和四年十月に行った適用拡大の際に、対象となる人がどういう行動を取ったのかを調べた調査結果です。 　この右側の、右下の赤く囲ったところをちょっと見ていただきたいんですけれども、その前に一番上の青い四角の中で赤く囲ったところで、第三号被保険者であった者について四八％が回避したと答えたと。 　それで、この下の方の赤い四角で囲ったところを見ていただきたいんですけど、四八％が、じゃ、どういうふうな

被用者保険に加入することで、将来受け取っていただくその年金につきまして、基礎年金に加えて厚生年金が終身で支給されるというメリットがありまして、健康保険におきましても傷病手当金であったり出産手当金が受け取れるといったメリットがございますため、まずは、こうしたメリットの周知、広報に取り組み、被用者保険の加入を促してまいりたいと思います。 　その上で、過去の調査におきまして適用拡大の際に就業調整を行ったと回答した方が一定数いらっしゃったことを踏まえまして、今回の適用拡大に伴って就業調整を行う方がいらっしゃることも考えられます。 　このため、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金に令和七年度中に新たなコースを設けまして、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うとともに、今回の法案では、労働者本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を設けておりまして、こうした制度も御活用い

そういうややこしいちょっと対策に聞こえるんだけど、それで回避行動ってどのくらい妨げられると考えていらっしゃるんですかね。具体的な数字の試算ありますか。