厚生労働委員会

にわかに試算というものがあるわけではございませんが、例えばそのキャリアアップ助成金などにおきましても、これまでの年収の壁・支援パッケージの中で、三十万人を超える労働時間延長等の利用の申請があったところでございます。こういった意味の御利用をいただければ、そこの壁を乗り越えて、むしろ手取りを増やすような方向に動いていただいているということになるのではないかと思います。 　また、保険料調整制度については、これから適用拡大になる方々、企業規模要件の撤廃などでそこで働いている方が適用になったときに対象にしていくものでございますが、今委員がお配りいただきました資料十二にありますように、三号被保険者におきましても一号被保険者におきましても、本来一号被保険者であれば保険料負担が二号になれば減るはずなんですけれども、こういった加入を回避するといったような行動をされる方もいらっしゃいます。こういった方々に、

もうややこしいんだよね。 　次の資料十三で、これも厚労省のホームページから取ったものなんですけど、今回の適用拡大で新たに対象になる人たちに向け説明しているんですけれども、一番上に赤く印付けた所定労働時間数についての説明があるんですけど、ここに週の所定労働時間が二十時間以上三十時間未満とあって、それで、一番上ね、その下の赤枠のところに、契約上二十時間に満たない場合でも、実労働時間が二か月連続で週二十時間以上となり、それ以降も続く見込みのときは三か月目から加入対象となりますと書いてあるんですけれどもね。 　これ確認ですけれども、例えば、ふだん二十時間未満に抑えているけど年末年始の繁忙期にはもう少し働いてもらうような場合に、その繁忙期が二か月を超えてしまうと加入対象になってしまうとかということなんですよね、これ。それ、よく分かんないんです。それで、翌月からまた二十時間未満に戻る場合には一旦加

お答えいたします。 　社会保険加入に関わる労働時間の要件につきましては、法律の規定に基づきまして、まずは、その就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週二十時間以上か否かをまずは判断基準としております。 　その上で、就業規則や雇用契約書等で定められた労働時間が週二十時間未満であったとしても、二か月連続で週二十時間以上となり、かつ、引き続き同様の状態が続く見込みの場合には、実態として週二十時間以上の契約が締結されているものと同視できると考えられることから、実際の労働時間が週二十時間以上となってから三か月目の初日に被保険者の資格を取得するものとして取り扱っております。 　今先生おっしゃっているのは、その年末の繁忙期というのがどのくらいの期間なのかにもよりますが、要するに、二か月がまずあって、その上でその状態が引き続き続くのか、それともそれがたまたまなのかというところはそれぞれ個別

時間が少なくなってきましたのでまとめに掛かりますけれども、要するに三号被保険者は、これは絶滅危惧種なんだったら、どこかできちんと示しを付けるべきで、で、石破総理は、日本のＧＤＰを一千兆円にすると、こう言ったんですよ、昨日だかおととい言っていましたよね。その場合に絶対労働力不足に決まっているんですよ、これ、日本は。だから、働く気のある女性は労働市場に出ていく、保育所も完備して、そしてきちんとそれぞれが自分の負担に応じて年金をいただくようにする、そういう、三号被保険者制度なんていうのをやめてしまえばもっともっと社会は活性化すると、僕はこう思っています。 　そういうことで、ＧＤＰ一千兆円を目指す、そういう方針であるならば、三号被保険者制度について、福岡厚労大臣も、先ほどからもちろんいろいろと御答弁いただいていますけれども、何かちょっと前向きなことをおっしゃっていただいて僕の質疑を終わらせていた

時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

私、ずっと後ろ向きなことは言っていないつもりでありますが、先ほどからおっしゃっているように、働く女性の方々を支援していく、大切なことです。そういった方々に被用者保険に加入していただいて、それに応じた年金を受け取っていただく、そういう環境を整備していく、それは大事なことだというふうに思っています。 　その中で、三号は様々な方いらっしゃいますから、どういう方がいらっしゃるか、しっかり調査をした上で適切に対応してまいりたいと思います。

どうも、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず、福岡大臣にお伺いします。 　この間、本会議で質問させていただきましたけれども、それ以外にも、衆参の年金法の審議の中で、総理や厚生労働大臣、福岡大臣は、政府として、まず賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるよう努めてまいりますというのをいろんな質疑の答弁のときにも表現されております。政府として成長を、経済成長を志向するということ自体は私も当然だというふうに思いますし、総理から答弁あることも理解できるんです。 　一方で、年金の制度所管である厚労省の責任者である福岡大臣が公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであると位置付けているからこそ、成長型経済を目指しという前提、これを付すんではなくて、過去三十年間の投影ケース、こういうような難しい状況のモデル、こうい

委員の御指摘は受け止めさせていただいた上で、財政検証については、幅広く四つのケースを想定して検証を行っております。その上で、まず、中庸的なケースということで、その一番上と一番下じゃなく真ん中の二つ、その中庸的なケースを基に検討することといたしまして、成長型経済移行・継続ケースや御指摘の過去三十年投影ケースを念頭に制度改正を行うこととしているものでございます。 　こうした中で、成長型経済移行・継続ケースでは将来の給付水準がおおむね維持される見通しとなっておりまして、公的年金制度の観点からも、政府の目指す成長型経済を実現させていくことが重要だと考えています。 　一方で、長期の社会保険制度であります年金制度の将来を見通すに当たりましては、より保守的な経済前提における給付水準も見る必要があることから、過去三十年投影ケースについても併せ踏まえることとしておりまして、今回のこの制度改正に当たりまし

制度改正する前の捉えるという意味でいけば、その保守的な経済のモデルケースからプラスの成長型の経済ケースまでというのはいいんですけれども、最初の制度設計をして、決断をして国会に提出するというところの中で、今回のマクロ経済スライドの先延ばしというのは、私はある意味、成長型のところであったりとか、むしろ楽観的な視点の中で判断をされたとしか捉えようがない、だから、こういう法改正をいろいろする前提として、そんな国会の議論に私たちの年金、老後の生活を託していいのかという国民のそもそもの疑問であったり不安が私はにじみ出ているのが、様々な切取りで誤解とかいうふうに言っていますけれども、正直、誤情報というよりかは、切り取ってそこの部分だけを出されれば、事実、そこは事実なんだと思うんですけれども、そこがクローズアップされがちになるんだというふうに思っています。 　私たち国会議員も含めて、どのような形で国民の