厚生労働委員会

ありがとうございます。 　もちろんそのマクロの見方というのはあるんですけれども、やはり国民との信頼関係というところで、あと、もちろん見るべきは全体というのもあるんですが、私はやはりその加入直後の高額利用という特異なパターン、こういうのはいろいろ拾える可能性もあるので、そこを是非いろいろ精査していただきたいと思います。 　さらに、大臣に伺います。 　医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。政府は、医療目的を隠した在留資格取得や制度利用を指南するエージェント等の実態についてどのように把握し、どの省庁と連携して、どのような対策を講じているのか、お伺いします。

まず、医療目的の外国人が入国目的を偽って在留資格を取得をして日本の医療保険制度に加入をする場合があるという御指摘でございますけれども、そのような実態があるのであれば、これは医療保険制度への信頼性の確保という意味でも問題だというふうに考えます。 　平成三十年一月から、厚労省と法務省が連携をいたしまして、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する取組を実施をしているところであります。

ありがとうございます。 　そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。 　また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。 　最後にお伺いします。 　外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはい

先ほども申し上げましたけれども、そのような実態があるとすれば、それは医療保険制度への信頼確保という観点からも大変課題が大きいというふうに考えております。 　そのような問題意識に基づきまして本年一月に決定をされました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、中長期的な観点から、外国人の保険適用や高額な医療給付の在り方などを含めた必要な対策を検討するとされているところでありますので、関係省庁とも連携をしながら、国内の実態や諸外国の制度を把握した上で必要な対応を検討していきたいと考えています。

ありがとうございました。 　では、次、もうちょっとお時間がないので、出産費用の見える化についてお伺いいたします。 　次に、出産費用の見える化ですが、今回の制度の見直しでは、出産なびを通じて分娩費用やサービス内容の見える化を進めているとされております。妊婦が施設選択を行う上で、費用やサービス内容を分かりやすく示すこと自体はとても重要ですし、この点は大変評価しております。しかし、妊婦にとって最も必要なのは、やはり安全性に関する情報ではないかと思います。 　そこで、まずお伺いします。 　出産費用の見える化に当たっては、基本費用や附帯サービスの価格だけではなく、夜間、休日の緊急対応、ハイリスク妊娠への対応、搬送連携、無痛分娩の安全管理体制、帝王切開への移行体制など、安全性に関する情報も併せて示すべきだと考えますが、出産なびを通じてこれらの医療情報も得られるのか、政府の見解をお伺いします。

お答えいたします。 　出産なびにおきまして現在どのような情報を掲載しているかという点に申し上げますと、費用に関する情報のほか、施設の機能や分娩取扱件数、専門職の人数等の情報を掲載してございます。委員から今御指摘のありました安全性に関する情報という点で申し上げますと、例えばハイリスク妊娠への対応という意味では、総合周産期母子医療センターの指定の有無、あるいは、ＮＩＣＵの病床数、無痛分娩に関する麻酔管理者の資格情報や麻酔方法、対応可能時間帯などを掲載してございます。 　今回の法案では、妊婦の方御自身が納得感を持ってサービスを選択できるようにサービスの内容や費用等の情報提供を義務付けること、同様に、妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることを盛り込んでおりまして、こうした情報を出産なびに掲載することで今後更に充実していくことになります。 　その上で、妊婦さん等の当事者の方の目線に立

ありがとうございます。 　それでは次にお伺いしますが、この出産費用の見える化を価格情報や医療サービス情報の提供にとどめず、政策目的を限定せずに、二次使用に資するべく機能を拡大していくことを検討すべきではないかと考えますが、この点について厚労省の見解を伺います。

今回の見える化の話は妊婦さん御自身の自己選択とか納得感を高めていくというもので、あくまで当事者目線に立った取組を進めていくことが基本ではございますけれども、衆議院における議論におきましても、あるいは今委員から御指摘いただきましたように、データの二次利用という観点からの御指摘でございます。 　出産なびに掲載している以上、その情報はオープンデータとしてデータの活用を前提とした構造で収集、管理していく方向で検討していく考えでございます。 　いずれにせよ、この点については情報の提供元である分娩取扱機関の御理解もいただく必要があり、今後、施行までに丁寧に説明していくとともに、具体的なデータ収集、管理の方策についても検討を深めていきたいと考えております。

せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。 　子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。 　そこで伺います。 　今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えください。

お答えいたします。 　今回の国民健康保険の均等割保険料の軽減措置拡充につきましては、全国知事会など地方団体から拡充の御要望をいただいたものでございます。 　まず、この軽減措置の拡充により期待される効果につきましては、全体の規模感としては新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでございます。 　また、軽減額としては、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均で年額約四万円であることを踏まえますと、他の軽減措置が適用されない方の場合には、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき年額約二万円均等割保険料が軽減されることとなります。 　また、これは世帯によっては元々、均等割の軽減が図られるような所得の少ない方、世帯がございます。こういうような方の場合には、低所得者の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料軽減が半減させるものでございますので、例えば低所得者に対する七割軽減