厚生労働委員会

やはり高いとお認めになるからこそ、本法律案では、財政安定化基金の本体基金部分については、今まで認めてこなかった保険料の抑制のための取崩し、認めるとともに、従来の積み戻しの期間の三年よりも長い期間での積み戻しを可能とすることが明記されたのだと思います。 　衆議院での質疑の中でも、都道府県内の保険料水準の統一を進めているが、市町村によっては保険料の上昇を伴う、その上昇幅の抑制に活用するなどを想定していると答弁もありました。しかし、これ、返さなくてはならないんですね。財政安定化基金は、保険料の収納不足や保険給付費増による財源不足が生じた場合に活用するとされていて、貸付け、それから交付、取崩しの三つの使い道がありますけれども、いずれも活用した場合、積み戻し、返却が必要となります。その返却財源の確保のために、市町村の場合は保険料の引上げが法定外繰入れ、都道府県の場合は国保事業費の納付金を増やすこと

お答えいたします。 　本法案で、今委員から御紹介いただきました財政安定化基金の使途の拡充の件でございますけれども、これは急激な保険料上昇等を抑制するためにも取崩しを可能としているものでございますが、これは本来保険料で賄う部分を一時的に補填しているものでございます。その意味では、取り崩した場合には、基本的に保険料によって後年度にその分を積み戻すこととしてございます。 　その基金を取り崩した場合においては、現行ではその分を翌々年度から原則三年間で基金に積み戻す必要がありますけれども、その積み戻し期間について、委員御紹介のとおり、通常の三年よりも長い期間を掛けて積み戻すこととし、将来の保険料への影響を配慮することとしてございます。この具体的な期間については今後政令で定めることとしておりますけれども、例えば災害など、災害その他の特別な事情により償還が著しく困難であるため都道府県がやむを得ないと

今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。 　そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。 　本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。

まあ額は後でお示しいただいて。 　これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。 　そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。 　しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。 　この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの

まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。 　平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。 　こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めていきたいと考えています。

国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。 　今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。 　確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。

お答えいたします。 　今回の国民健康保険における子供に係る均等割保険料を五割軽減する措置につきましては、対象年齢を拡大するわけでございますが、見直し内容で機械的に計算すると、公費で、現行制度よりも約百六十億円、今回の見直し内容では約百六十億円が追加で必要になるものと見込んでおりますが、均等割、今御指摘の均等割保険料の全額を軽減するために必要な額についての試算は行っていないところでございます。