厚生労働委員会

ありがとうございます。 　少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

日本共産党の白川容子です。 　前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。 　正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるのに人件費なども含めてどれくらい掛かるのかということになりますと、平均大体百四十万ぐらいだと、高知医療センターでは百六十万ぐらいになるという話でした。五十万ではなかなか難しいということなんですよね。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君

お答えいたします。 　今回の給付体系、出産に関わる給付体系の見直しによって、現物給付化する際の給付水準につきましては、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態と、これ、施設にも御協力いただきながらデータ出していただいて、そういうようなものを踏まえながら決定することとなります。 　今委員から御紹介いただいたように、給付水準を一度決定したらそれで固定するのではなく、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえながら必要に応じて見直すということを考えております。 　この見直しの頻度ということに関していえば、現時点で例えば何年に一度といった形を確定的に考えているものではありませんけれども、法律上も分娩に要する標準的な費用の額を勘案して定めることとされ、実態を定期的に調査するという仕組みとしておりますので、必要に応じて見直ししていくことが必

標準的な金額が一体どれぐらいになるのか、それから加算がどこまで対象となるのかなど、現時点では決まっていないことが多いからこそ、やっぱり現場の皆さんも不安に思っていらっしゃると思うんです。 　都市部の病院では競争が激しくて、アメニティー等が充実していなければ選ばれなくなっている、前回もこのお話しましたけれども、医療機関側の持ち出しもやっぱり行っていると。 　保険診療となれば、今まで自由にお金を取っていた部分というのが一律に決められてしまうと、決められた金額に見合ったサービスしか提供できないということになったり、ケアの質が低下をしたり、場合によっては人員の削減につながったりはしないかという懸念の声が現場から寄せられています。産科の現場はもう既に疲弊をしています。 　産婦人科は非常に経営がずっと厳しい状態が続いておりますけれども、働いている人たちの給料も上がらずに、年々一時金も下がっている

今回の給付体系の見直しでは、いわゆる正常分娩に相当する部分について、地域にかかわらず一律の基本単価を設定した上で、人員体制が手厚い施設や地域における中核的な役割を果たしている施設などを加算という形で評価することを考えております。 　その上で、具体的な水準については今後施行までに検討していくことになりますが、その際には、それぞれの施設で分娩に当たっていただいている方々、助産師さんや看護師の方々などの人件費等も含め、分娩施設の経営実態等も考慮していく考えであります。 　いずれにいたしましても、このような経営の実態、また保険料への影響などを考慮しつつ、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えています。

そこをやっぱりしっかり手当てができるように対応していただきたいと思います。 　この問題の最後に、財源について伺いますけれども、医療保険制度においては負担方法は、公費、それから保険料、自己負担の三つがありますが、この法案では、保険料を財源とするということから、公費の投入はありません。保険料の負担軽減を重視すれば、医療機関側の収入減少によって経営への影響が懸念されます。一方、経営に影響がない金額設定となると、保険料に跳ね返って負担増が生じることとなります。 　検討会でも、周産期医療体制について、国のインフラ基盤、インフラ整備に関わる問題のため、出産費用の保険適用をめぐる財源とは切り離して別途解決策を考えるべきだとか、確保に必要な費用については公費、すなわち税財源で賄うべきだという意見も出ています。 　さきに述べたように、医療機関の経営は厳しく、現状ですら出産費用に適正な費用が反映されてい

具体的な給付水準については、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営状況等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していく考えであります、先ほど申し上げたとおりでございますが。 　委員の問題意識は、周産期医療提供体制の確保という視点も踏まえた給付水準にすべきという点かと思いますが、この点に関しましては、医療保険制度のみの視点で考えるのではなくて、予算措置なども含めた総合的な観点に立って支援していくことが必要だと考えています。

これまで、出産育児一時金の引上げとセットで後期高齢者医療制度に求める法改定がされ、子育て世代と高齢世代同士で負担を押し付け合う仕組みとされてきました。妊婦の経済的負担軽減も、それから周産期医療体制の確保も必要なことです。しかし、公費も入れずに保険料の財源のみで対応するということになれば、被保険者間で負担を押し付け合う構図になるのではないかと危惧をしております。 　私も関係者の皆さんから様々お聞きをしましたけれども、千葉県内のあるマタニティークリニックの院長さんは、分娩を取り扱う医師は二十四時間三百六十五日のリスク、命を取り扱うリスクと向き合いながらもプライドを持って従事をしている、妊産婦のニーズに合わせて無痛分娩や快適な個室を用意するなど工夫を凝らせるのは自由診療だからこそだと、横並びのサービスを強いられれば、医師のモチベーションも下がり、閉院が増えるだろう、赤ちゃんが生まれる国にしなけ

国民健康保険においては、無職者、職のない方や非正規雇用の労働者など所得の低い方の被保険者が増加をするなどの構造的な問題があります。したがいまして、保険料負担が相対的に重くなっていると認識をしています。 　このため、給付費の五割を公費負担とすることに加え、低所得者への保険料軽減制度を設けるなど、公費をほかの制度より手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の公費による軽減措置について、対象を高校生年代まで拡充することとしております。 　こうした取組を通じて、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えています。