厚生労働委員会

日本共産党の倉林明子です。 　本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。 　そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字でお答えください。

お答えいたします。 　二〇二三年度分、令和五年度分の障害年金の決定件数は、障害年金業務統計によれば、新規裁定が十四万二千二百九件、うち非該当件数は一万一千九百四十七件、再認定が二十三万二千八百五十件、うち支給停止件数は二千五百三十七件でございます。

障害者数全体から見ますと、非常に数少ないですよね。その上、この新規の裁定で見ますと、新規裁定件数、非該当と合わせたうちで、非該当の件数見ると八・四％ということですから、支給停止の分、再認定のところの支給停止も含めると、十二人に一人というような高い不支給、非該当ということになっているんですね。 　今回の大量不支給事案というものが起こりました。この発端は、今年三月の、共同通信社が社労士の協力を得て二千件を超えるサンプル調査をしたことで明らかになったというもので、精神、発達では二倍、全ての障害で一・六倍に不支給が増加していったというものでした。 　提出いただきました資料をいただいているわけですけれども、これで見てみますと、確定前の数字との断りはあるけれども、不支給、却下の件数が三万三千七百二十五件、二三年度の一・四倍に増えているということが明らかだと思うんですよ。 　年金機構の理事長に来て

お答えをいたします。 　本年三月の不支給が増えているという報道、これを踏まえまして、不支給処分、これをするときはより丁寧な審査をするように、本部の担当部署において、私にも報告、相談の上で指示をいたしました。これを受けまして、その時点で不支給と見込まれた審査中の事案につきまして、より丁寧に審査を行うという観点から、障害年金センターにおられます常勤医師による確認を行ったところでございます。 　いずれにいたしましても、今般、厚生労働大臣から六年度における障害年金の認定状況の実態把握のための調査をするようにと御指示をいただきましたので、厚生労働省と連携の下、今作業を鋭意進めているところでございます。その結果を踏まえまして、必要な対応は行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

報道で知ったということですから、三月の報道でお知りになったと思うんですけれども、指示出したのはいつかということは確認させていただきたい。そして、今御説明があったように、処分前のもの、不支給と見込まれた分ですね、まだ決定はされていないけれどもということだと思うんですね、処分前ということだと。つまり、一体、今回のサンプル調査の以前に指示を出してやっていたものがどれだけの規模だったのかということ知りたいんですよ。 　処分前のもので不支給と見込まれた分、これについて、センターの医師に何件の確認をしていただいたのか、そのうち支給となったものについてはどれだけあったのかというのは確認できますか。（発言する者あり）

巽年金管理審議官、どうぞ先に。

先ほどの調査の中で、それも含めて御報告したいと思います。

大竹理事長、よろしいですか。

指示をいつ出したかということでございますけれども、当然ながら、報道で知ったわけですから、その直後の打合せの後にそういうより丁寧な審査をするようにという指示を出したということでございます。

引き続き、数については併せての報告をいただけるということです。十分な審議と、これ徹底解明が要ると思っているんですね。そういう点では、質疑を重ねていきたいと、確認もさせていただきたいと思います。 　そこで、二〇一八年、大量の障害年金不支給問題が、これやっぱり大きな問題になりました。当時、支給停止は三年間で五千三百四十二件に及びました。今回は桁違いになり得るということで、大量不支給事件と言うべきものではないかと受け止めております。いまだにまともな説明もないということです。報告は間もなくされることかと思います。 　そこで、これ、年金行政に対する国民の信頼を損なうというだけでなくて、これ、障害者に対する大変差別的な扱いにもつながっていく問題だと受け止めているんです。改めて大臣の認識を問いたい。