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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言30698件(2023-03-07〜2026-05-13)。登壇議員686人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 医療 (128) 患者 (94) 難病 (90) 機関 (71) 支援 (62)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。古川あおい君。
古川あおい
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
チームみらいの古川あおいです。  会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。  本法案は、OTC類似薬等の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、高額療養費の考慮事項の明確化、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の支援など、持続可能な医療保険制度の実現に向けた複数の重要な改正を含むものです。  出産に係る給付体系の見直しについては、現物給付と現金給付を組み合わせた新たな体系が創設されます。標準的な出産に妊婦の自己負担が生じない仕組みを法律上構築するという方向性は評価いたします。ただし、新たな制度により、出産できる施設へのアクセスが悪化することのないよう、現場の持続可能性と制度設計とを一体として支える設計を求めます。  OTC類似薬等の一部保険外療養の創設については、一定の合理性のあるものだと
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大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  反対の第一は、療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。  来年三月から薬剤費のOTC類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。  大臣は記者会見で、医学的に必要であっても、花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。大臣は、受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが、低所得者を中心に、費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空ける、薬を節約するなど、必要な医療の妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大であります。  さらに、問題なのは、一部保険外療養がOTC類似
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大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
以上で討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
大串正樹 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
この際、本案に対し、鬼木誠君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者より趣旨の説明を聴取いたします。早稲田ゆき君。
早稲田ゆき 衆議院 2026-04-24 厚生労働委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化、それに基づく標準化を確実に実施し、安全・安心な出産ができる環境整備に向け、周産期医療提供体制の確保に最大限努めること。また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、
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