厚生労働委員会

栄養以外の課題ということですか。課題は挙げたら本当に切りがないんですけど、できることから、できるものから始めていくということが私どもの考え方で、例えば高齢者が自宅で住むことができなければ、例えば今おっしゃったようにサ高住をつくる、有料老人ホームをつくる、でも、そこには介護だけでは無理なんですね。やっぱり医療と介護はセットで行わなければならないので、私どもができることって本当限られておりますので、やっぱりその高齢者を見るためには、とにかく医療と介護、福祉がセットで見る、見させてもらうということを理念として私ども続けておりますので、そこが一番ポイントだろうと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　次に、三原参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今の課題というところの中で、やはり私は、医療は都道府県、介護は市町村というところが一つのハードルになっているんではないかというところ、感じておるところです。今日幾つか御提案はいただいたんですけれども、改めて、ここが連携していくところのキーポイントというところ、重なってもいいので、改めて陳述いただければというふうに思います。

御質問ありがとうございます。 　地域医療構想ができた時点で、私はそこが論点になるだろうなと思っていました。なぜかというと、地域医療構想が切れ目のない提供体制の構築を目的とするのであれば、当然、介護との連携、在宅ケアにおける在宅医療と介護との連携が論点になってきますから、そうすると、その医療・介護連携を厚生労働省は一生懸命今報酬で誘導しているわけですけど、当然、行政においては都道府県、市町村の連携、役割分担なんだと思います。 　ここは既に手だては打たれていて、例えば在宅医療・介護連携推進事業というのは、一部の医師会の皆さんが本当に熱心にやってくださっていて、好事例も出てきていて、それは市町村と医師会が組んでやっていて、そこに都道府県が入っていくようなスキームがあって、一部の取組は起きているんですけれども、やはりもう少しここを強化していかなきゃいけないというのは委員がおっしゃるとおりだと私

その視点で何がサポートできるかというところ、国会で議論しなければなというふうに思いました。 　城守参考人にもこの関連でちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来の質問の中で、じゃ、何がハードルになるかというところで、やっぱり人口が少ないところはなかなか難しいんじゃないかというところ、発言があったんですけれども、人口が少ないところ以外で何か課題がある、それはやっぱり入所者であったり患者数が少ないということでの、今の診療報酬体系であったり介護報酬体系でやはり経営が難しいという、人口とそのこなした数での評価というところの差があるのかなというふうに思ったんですが、その人口以外のところで何か課題があるというふうに思っていらっしゃることがあれば、陳述お願いいたしたいと思います。（発言する者あり）

挙手をお願いします。

失礼いたしました。 　今の御質問なんですけれども、その人口以外ということになりますと、やはりその地域の医療資源とそして介護資源、さらにはマンパワーですね、そこが非常にまず大きなポイント、さらには地理的な状況でしょうかね、ここがその連携を阻害する要因として大変大きいと思いますので、この辺りを含めた上で、その地域でやはり一つの団体等が、ないしはカバーされる中尾先生のようなパターンというのは非常に効率的ではあると思いますけど、それぞれ利害関係者もいるのが通常でございますので、そこをうまく、要するに地域医療連携推進法人として例えば医師会がそれをグリップしていくというのも一つのモデルかなというふうに思ってございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　やはり、人が必ず介在するケア労働というところがポイントになってきて、そうなれば、やはり集約というところは一定程度考えなければいけないんじゃないかというのが、今日三名の方からお伺いしたところでの私なりの今の解でございます。 　一方で、個人の住みたいというところのその地域であったりとかライフスタイルによってもあると思うので、その尊重は必要だというふうに思いますけれども、限りある資源の中でのどういうふうな形での皆さんをサポートしていくか、体制を考えていくというのを今後議論していかなければいけないんだなというふうに今感じました。 　もう一点、ちょっと話題を変えまして、少し法案の細かい論点のところ、ちょっと話をさせていただきたいと思います。 　今回、医師偏在是正に向けての総合対策で、外来医師過多区域の無床診療所への対応の強化というところが挙げられております。この点に

ありがとうございます。 　今先生が御指摘になられた点ですが、この既存の先生方というのは、それぞれがその地域において一定の役割といいますか、機能を果たしておられるということが現実問題としてあるだろうと思います。それぞれの先生がそれぞれの診療スタイル、ないしは機能を持って医療を提供されておられるというのが現実であろうと思いますので、そこに新たな負荷を掛けると。特に、要するに週末、医師少数区域へ勤務するとか、そういうふうなことというのは現実問題としてはなかなか難しいんじゃないかなと。逆に、それまでそれなりに機能していた部分の医療の要するに体制が少しきしむのではないかなというところで、まずはこの新規の開業の先生方にまずその辺りをお願いできないかなというのがその趣旨であろうというふうに思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　私の理解を申し上げます。 　これ、現行の医療計画との対比でも結構分かりやすいと思うんですけれども、現行の医療計画で病床過剰地域における新規の病床開設というのは制限されていますね。それは、新規の参入者だけが規制されています。このことについて、社会保障法のどの本を読んでも、新規参入者だけに対応を促すのは非対称的な関係であって競争法上どうなのかという指摘がなされています。それと同じようなことを言えば、元々の外来医療計画あるいは今回の外来医師過多区域というのも、新規参入者だけに対応を促すというのはやはり非対称的ではないかと思います。ただ一方で、開業の自由というのが憲法で保障されていて、そこの兼ね合いの中でこの今の対策が行われているんだろうと私は理解しています。 　具体的には、二十六ページの方に参考資料で入れましたけれども、これ、厚生労働省が出している外来医師過

時間が参っておりますので、まとめていただいていいですか。