厚生労働委員会

ありがとうございます。 　現場で実際に変化したと実感できることが重要と考えておりますので、引き続き、現場の声を踏まえて進めていただきたいと思います。 　そして、その勤務環境を支える前提として、医療機関そのものの安定した経営基盤も極めて重要であると考えています。 　診療報酬について伺います。 　診療報酬は全体で三・〇九％のプラス改定とされていますが、特に都市部においては家賃や光熱水費、人件費の高騰が続いており、現場からは、必ずしも十分とは言えないとの声も伺っております。 　こうした状況を踏まえ、今回の改定水準が現場のコスト構造をどのように考慮したものとなっているのか、改めて政府の認識を伺います。上野大臣、お願いいたします。

令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に医療機関等が直面をされておりますので、そういった状況を十分配慮いたしまして、三十年ぶりとなります三％台という高い改定率といたしました。 　また、物価上昇に対応すべく物価対応料を新設するなど、必要な措置を講じたところでもあります。その際にですが、物価対応分につきましては、データに基づきまして、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな対応を行うことによりまして、医療機関等において経済、物価動向等に的確に対応することとしたところであります。 　まずは、この令和八年度の診療報酬改定による措置、これをしっかりと現場に届けるとともに、引き続き、経済や物価動向、あるいは医療機関の経営実態、そうしたものはしっかり注視をしていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　医療機関の安定的な運営は地域医療の基盤であり、現場の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　出産費用や妊婦健診費用の負担軽減についても、一言申し上げたいと思います。 　本法案では、出産に関する給付の見直しや妊婦健診に係る負担軽減についても盛り込まれており、安心して子供を産み育てられる環境整備の観点から、重要な取組であると受け止めております。 　その上で、当事者としての実感も踏まえて、重要さを痛感したことがあります。私自身、出産や妊婦健診を経験する中で、一定の支援はあるものの、自己負担が決して小さくないと感じる場面がありました。特に、地域や医療機関によって費用に差があることについて、不安や分かりにくさを感じる声も少なくないと認識しております。 　こうした中で、今回の見直しにより、出産費用や妊婦健診に係る負担が実際にどの程度軽減されるのかということが

次に、衛藤博昭君。

自由民主党の衛藤博昭です。（発言する者あり）ありがとうございます。 　この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。 　初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。 　ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑がなされております。私も同様の意見であり、政府には、専門家の意見を聞きながら、必要な医療が確保されるようにしていただく必要があると考えております。 　ここでは、要配慮者の範囲に加えて、施行までに政府でしっかりと検討、対応していただき

お答えいたします。 　ただいま委員からも御指摘いただきましたように、医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございますので、本制度の導入後も、医療現場においては、この原則に基づいて処方が行われ続けることが重要であるというふうに考えています。 　そのためにも、本制度の施行に向けましては、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではないといった制度の趣旨に加えまして、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトが起きないように、また、現場での判断に偏りが生じないようになどの観点を踏まえまして、国から一定の基準などをお示しすることを想定してございます。 　これが、委員御指摘のように、医療現場や患者の方々へ分かりやすい運用となるように、適切に検

ありがとうございます。 　施行後も処方が適切に行われるように、適切な対処を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、少し違う観点から質問をさせていただきます。 　本制度の導入後には、患者の行動変容、例えば、患者が医師の診察を受け、確定診断を得た場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといったことも考えられるところです。より公平な負担の実現、効率的な給付の確保ということである一方で、当該医療用医薬品を製造販売する企業にとっては売上げが減少するということも意味します。今回対象となる薬の多くは相対的に安価なものが多いと認識しており、売上げの減少に伴う採算の悪化、ひいては安定供給に影響が出ることが懸念されます。 　政府は、医薬品産業を成長産業、国民の命を守る重要な産業と位置づけております。企業が必要な医薬品を確実に供給できるよう

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、暮らしに欠かせない医薬品については、医薬品の安定供給は大変重要だと思っております。そのために、薬価におきましては、これまでも、最低薬価あるいは不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持、引上げを行ってきております。 　今般の令和八年度薬価制度改革におきましても、最低薬価については物価動向を踏まえておおむね三・五％引き上げるとともに、不採算品再算定につきまして、何が対象になるのかという要件の一つであります、類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェアについて、従来十割でございました、全部がということでございましたが、これを五割以上に緩和するなど、薬価の引上げにつながる対応を行っておりまして、今回の薬価制度改革におきましては、約七百品目、不採算品再算定を行っているところでございます。 　今後についても、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品

ありがとうございます。 　持続的な医療保険制度の実現のためには、必要な医薬品を安定的に供給できる体制を守っていく必要があります。薬価制度においては、今回の法改正の内容も反映して改定を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善について御質問をいたします。 　我が国では人口減少が進み、今後、医療、介護、福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば、医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。 　今回の法案によって、地域医療介護総合確保基金に新たな事業が設けられ、継続的に医療機関を支援ができるようになるのは大変重要ではありますが、私が懸念するのはその予算規模であります。 　法案に先んじて、令和七年度補正予算では、生産性向上を支援する事業の予算として国費二百億円が

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、医療現場の人手不足の状況、そしてまたＤＸ化が進んでいない状況を踏まえますと、できるだけ速やかに多くの病院に業務の効率化、勤務環境改善の取組を広げていくということが重要だと考えております。 　現時点で、いつまでにという具体的な期限を設けているわけではございませんけれども、スピード感を持って多くの病院に広げていけるよう、先生方の御指導も賜りながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。