厚生労働委員会

お答えいたします。 　マイナポータルＡＰＩからの情報連携につきましては、これまで、都度、マイナンバーカードを用いた認証が必要でしたけれども、例えば薬の飲み忘れ防止のためのアラートを行うようなサービスにおきましては、サービス側の方での情報が更新されなければ、適切なプッシュ連絡、プッシュでのアラートが立たないといったような御指摘をいただきました。 　また、厚生労働省におきますヘルスタＰＴなどの御指摘を踏まえまして、利用者本人同意の下で、マイナポータルＡＰＩから連携する情報につきまして、一度の認証で九十日間継続的に情報の自動連携を可能とする仕組みを昨年の十二月にリリースしたところでございます。 　この九十日間という期間につきましては、まず、技術的には期間を延ばすことというのは可能でございます。一方、一般論といたしまして、期間を延ばせば延ばすほど情報漏えい等のセキュリティーリスクというのが高

セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。 　次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。 　医療保険情報ＡＰＩの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　医療保険情報取得ＡＰＩにつきましては、本年五月現在で約四十のサービスで申請、利用いただいております。また、実際、サービスがリリースされている数は三十四となっているところでございます。 　また、その内容につきましては、医療機関や薬局で処方されました薬の種類あるいは服薬のスケジュールを管理できる、いわゆるお薬手帳のアプリですとか、あるいは個人の健康状態、生活習慣を記録をしていく健康管理アプリ、あるいは運動、トレーニングなどを管理、支援するフィットネスアプリなどのサービスが活用されているところでございます。 　今後とも、マイナポータルＡＰＩの利用促進に向けて、利便性向上に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。 　またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携ＡＰＩは、今、医療保険情報取得ＡＰＩだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。

お答えいたします。 　マイナポータルＡＰＩにつきましては、サービス事業者などの声を伺いながら、関係府省庁と連絡をしっかりさせていただきまして、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討させていただいております。 　御指摘の期間連携ＡＰＩの対象の他領域への拡大につきましては、他省庁で保有するデータベースのデータの内容に応じまして連携可能な情報を可能にすること、これも、更なる利便性の向上を目指して、デジタル化の恩恵を国民の皆さんが享受できるようにしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。

是非進めていただきたいと思います。 　現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。 　次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。 　経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。 　ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。具体的には、デュアルユース製

委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、当方の考え方を述べさせていただければ、予防接種法上の定期接種というのは、公衆衛生上の見地から実施するものでございます。 　新型コロナワクチンにつきましても、審議会における議論等を踏まえまして、令和六年度から、重症化予防を目的として高齢者等を対象に定期接種化し、費用負担につきましては、自己負担の急激な増加を避ける観点から、八千三百円の助成を実施することにした。図で示していただいたとおりでございます。 　その上で、令和七年度につきましては、他のワクチンと同様に、接種費用の助成を終了することとし、低所得者分の接種費用について地方財政措置を講ずることとしたものです。 　なお、ワクチン価格は自由競争市場におきまして各メーカーが設定するものでございまして、定期接種ワクチンの市場規模を確保する目的で国費による助成を行うことを考えておりません。

厚生労働省の公衆衛生上の予防接種法という狭い観点だけではそうなんだと思いますけれども、厚労省だけの視点で世の中が動いているわけではございませんので、やはりこれは単なる部分最適だと思っております。国民にとって、国民総体にとってどのような政策を長期的にも築いていくかという視点が求められていると思います。 　厚生労働省には、経産省の視点で、そして企業経営者の視点でも、全体最適をどうするかというふうな政策を考えていただきたいと思っておりますので、是非お願いをいたします。 　図にございますとおり、今般の厚労省の政策は、令和六年のワクチン費用助成の際に見積もった負担額、七千円というふうに初めは見積もっていたと思いますけれども、これが実際は、メーカーから出てきたところ、一万五千六百円だったということで、この負担額の予想についての大幅な見誤りがあったんだと思っております。 　この価格予想、なぜ失敗し

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンにつきましては、令和五年度までで全額国費の特例臨時接種を終了いたしまして、令和六年度から予防接種法上のＢ類疾病として定期接種化したところでございます。 　令和六年度政府予算案が示された令和五年十二月は特例臨時接種の期間中でありまして、新型コロナワクチンは市場流通しておらず価格が不明であったため、当時のインフルエンザワクチンの接種費用を参考に、接種費用を七千円と見込んで積算したところでございます。 　その後、令和六年二月に新型コロナワクチンメーカーに希望小売価格を聴取しましたところ、接種一回当たりの費用は一万五千三百円程度と見込まれたため、自治体からの財政支援の要望も踏まえて、当初見込みどおり七千円の自己負担で接種できるよう、令和六年度につきましては八千三百円で助成したものでございます。

今御答弁いただいたように、政策を設定する前に民間企業の意見を聞いていなかったということだと思うんですね。それは非常に甘い目算だと思います。やはり役所は役所だけで仕事をしているということだと思いますので、しっかりと役所と民間企業と、巻き込んで、国家全体としてどういった政策を打っていくのかという視点でやっていただかないと国民を守れませんから、是非それはお願いしたいと思います。 　次に、在日米軍の関係についてお伺いしたいと思いますが、資料五を御覧ください。在日米軍の、特に沖縄統合計画とキャンプ瑞慶覧、いわゆる西普天間住宅地区の跡地利用についてでございます。 　この図にございますとおり、この四月に、ここでございますのは、右側の赤の囲みの真ん中、キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区、こう書いてありますけれども、ここの地域に、これは返還されたわけですけれども、ここに琉球大学の医学部とそして大学病院が移