厚生労働委員会

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、改めて申し上げるんですけれども、年金法の改正というのは全ての国民に関わる議論でございます。やはり丁寧に議論を進めて、しっかり全ての国民が理解した上で制度の見直しを行っていく、これが非常に重要なことだと考えております。そうした中で、本日、委員長の職権で採決が行われるということになっておりますが、やはりこの拙速な議論の進め方については疑義を示したいというふうに考えているところでございます。 　まず、通告をしていない質問で恐縮なんですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日、遺族年金について、こうした報道がなされたところでございます。二千三百三十六万円もらえるはずが三百六十五万円に、政府の年金制度改革法案で遺族年金の給付水準が大幅カット。 　こうしたように、今回の年

お答えをいたします。 　今回の見直しは、二十代から五十代までに受給権が発生した十八歳未満のお子さんのいらっしゃらない配偶者に対する遺族厚生年金についての改正でございます。 　男女共に、男女差をなくし、原則五年間の有期給付といたしますけれども、生活再建の保障を厚くするための有期給付加算を創設したり、有期給付の五年間の支給終了後、様々な事情によって十分な生活再建に至らない方に対しては最長六十五歳まで前年所得に応じた給付の継続をすること、それから、亡くなった後、婚姻期間中の配偶者、亡くなった配偶者の方の厚生年金の加入期間については、残された配偶者の方の老齢厚生年金の方に期間を加算するような死亡分割といった仕組みを設けるなど、様々な配慮措置を講ずることとしているところでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もちろん、こうしたいろいろ配慮をなされていることは重々理解はしているんですけれども、その配慮がしっかり国民に伝わっているのか、ここに対してやはり私は疑問を持っているところでございます。 　例えば、ＳＮＳなどでこうした声が届いているところでございます。遺族厚生年金があることによって、生命保険に入る量を減らしていたとか。一定の配慮期間は設けられるものの、これまではそれ前提で行動をしていたわけですから、やはりなかなか理解が進んでいないなというところを今感じているところでございます。 　遺族年金について、プロセスについて大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこれだけ国民の疑念の声が上がっている中で、これまでしっかりと国民の声を聞いた上でこうした改正をやってきたのか、そうしたところについてお伺いできますでしょうか。

これまで、社会経済情勢の変化も踏まえまして、専門家の方々にも御議論をいただきながら、こういった制度を構築してきたところでございます。御指摘がありましたように、そういったことについて国民の方々にも分かりやすく周知し、理解をいただきながら進めていく、そういったことの必要性については委員御指摘のとおりだと思います。

最後一点お伺いしたいんですけれども、必要性は理解しているというところなんですけれども、やはりこれだけ声が上がっているというのは、十分これまでにしっかりとそうした制度の見直しについて届けることができていなかったんだと思います。 　それに加えて、やはりこの年金法の議論が余りに拙速過ぎて、今、一週間、二週間程度の期間で、基礎年金の底上げのマクロ経済スライドの一致についてはすごく議論もされていましたけれども、今回の年金法の改正というのは幾つか政策があるというふうに認識をしております。適用拡大であったりとか、この遺族年金の問題、そして老齢年金の問題、あと報酬金額の上限引上げとか、こうしていろいろ政策がある中で、やはりそこまでしっかりと国民の皆様に届けることができていないというふうに感じております。 　そうした中で、やはりこの議論の拙速さについて大臣に最後一点お伺いしたいんですけれども、こうしたま

国会の審議スケジュールにつきましては、国会の現場においてお決めいただく話でございますので、私からはコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきます。 　その上で、私どももこれまでなるべく丁寧に説明することに努めてまいりましたが、引き続き、年金制度に関する理解が深まりますよう、説明を丁寧に尽くしてまいりたいと思います。

おっしゃっていただいたとおり、もちろん、スケジュールについては、国会の審議においては各党各会派で議論をしていくというのはそのとおりなんですけれども、政府提出法案の中身ですから、そこについてはやはり理解をした上で成立をさせるというのは政府の責務だというふうに捉えていますので、そこについては一点申し上げたいと思います。 　それでは、通告に戻りまして、質問させていただきます。まず、修正案についてお伺いいたします。 　今回、基礎年金の底上げということで、マクロ経済スライドの調整期間の一致、こちらが議論をされております。 　まず、基本的な部分を政府参考人の方、局長にお伺いしたいんですけれども、今回、財政検証における過去三十年投影ケースにおいて、報酬比例部分、厚生年金の給付調整は元々何年度に終了する予定だったんでしょうか。お願いいたします。

お答えいたします。 　令和六年財政検証によれば、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整期間は、現行制度のままであるとした場合には二〇二六年度と見通したものでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、財政検証においては、厚生年金は二〇二六年度に終了、基礎年金については二〇五七年度に終了というふうな予定になっていたところでございます。 　それで、今回の修正案においては、基礎年金を底上げするために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの期間を一致をさせる、こうしたような規定がなされているところでございます。ただ、調整期間の一致を行うかどうかの是非については、次の財政検証を踏まえて検討するというような形になっております。 　なので、次の財政検証までに厚生年金のマクロ経済スライドの給付調整が終了してしまうとよくないわけなので、今回の改正案の原案の方では、給付調整を二〇二六年度に終わらせることなく、二〇三〇年度まで継続することが規定されているわけでございます。二〇二六年度に給付調整が終わるので、それまでに何らかの措置