厚生労働委員会

石和田次長におかれては、御退室いただいて結構でございます。

次に、油症の診断基準についてお伺いをしたいと思います。 　資料の三にお示しをしております。いわゆるライスオイルにＰＣＢが混入をしたということで、史上まれに見る有機塩素中毒ということで、これがどれぐらい長期的な影響を及ぼすのかといったようなことは世界には全く知見がない状況であります。赤のハイライトで、ＰｅＣＤＦの濃度を測定をするということを見付けるに至った厚生労働研究班の先生方や、それを支えた厚労省の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　参照二のところの一に五十ピコグラムということで基準が示されておりまして、これも妥当なものだということを私ども確認をしておりますが、めくっていただきますと、このＰｅＣＤＦの測定につきまして、上のグラフ、図を見ていただきますと、エクスポージャーということで、暴露したときは六〇ｐｐｂであったものが、三十年たつと、〇・八、青線でありますけれども、まで減少をし

お答え申し上げます。 　カネミ油症の診断基準でありますけれど、昭和四十三年の策定以降、これまで五回ほど見直しが行われてきております。 　油症患者を診察する医療機関に対しましては、研究班による手引き、これが作成されておりまして、その中で、血中ダイオキシン類濃度につきましては、体内に取り込まれたダイオキシン類が徐々に排せつされること、また油症認定者の血中濃度における最大値、平均値、標準偏差値などについてはお示しをしております。 　ただ、先生御指摘いただきましたように、主な原因物質とされる血中のＰｅＣＤＦの濃度でありますが、以前は半減期から七から十年程度と推定されていましたが、近年発表された論文では、御指摘のように、ダイオキシン類がほとんど排出されない、いわゆる半減期が無限大の方がいらっしゃるということも報告を伺っております。このように、血中濃度や半減期に関しては個人差等があることを留意す

どうか適切な判定によろしくお願いをしたいと思います。 　次に、血液製剤と血漿分画製剤につきましては国内自給をすると、これが過去の薬害の反省であります。インフォームド・コンセントをきちんとするということも、適正に使用をするということも、そして、繰り返しですが、国内自給を行っていくということも過去の薬害の反省ということであります。 　フィブリノゲンにつきましては、お示しをしておりますとおり、過去にはかなり適用を限定されましたけれども、薬害患者の皆様方のお力を得て、産科領域、心臓血管外科領域に拡大するとともに、新たな増産体制も整ったところであります。フィブリノゲンとまずグロブリンの国内自給の状況についてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的経緯を踏まえ、関連学会や薬害被害者に加え、秋野議員の御助力もいただきながら、適正使用に関する検討が慎重に進められ、現在まで産科危機的出血や心臓血管外科領域における適用拡大が認められてきた状況でございます。 　先天性低フィブリノゲン血症患者の確実な供給を確保しながら、増加する需要に対応するため、令和七年十二月に一般社団法人日本血液製剤機構において製造施設の新棟が完成したことで、引き続き国内自給率一〇〇％を確保できるものと認識しております。 　一方で、グロブリン製剤につきましては、適用拡大等により需要が拡大している中、国内メーカーの供給能力が追い付かず、海外からの輸入を増やしているため、自給率が令和六年度実績で六八・一％となっており、国内で安定的に製造供給する体制の整備が喫緊の課題になっているというふうに承知しております。

大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　フィブリノゲン製剤は、適用拡大をきちんと成し遂げながら増産体制も併せて行ってきました。一方で、グロブリン製剤は、適用拡大は進んできましたが、増産体制が進まず、国内自給ができていない状況であります。これでは薬害の反省を踏まえた対応とは言えません。 　今後、グロブリン製剤の国内自給を果たす、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

令和八年の三月二十四日に閣議決定をされました感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略において、必要な施策として、感染症危機対応医薬品等の製造拠点の整備について明記をされています。 　厚労省としても、関係者と連携をしながら、重症感染症の治療薬である免疫グロブリンの国内自給を達成するために必要な支援を検討してまいります。

薬害患者の皆様方の御協力を得て、フィブリノゲンは、繰り返しですが、一〇〇％を達成をしております。グロブリンにつきましての一〇〇％の達成、何とぞよろしくお願いをします。 　終わります。

続きまして、公明党の川村雄大でございます。よろしくお願いいたします。午前中、私が最後の質疑者でございます。 　昨年十二月四日の当委員会におきまして、上野大臣から、在宅医療、口腔管理、リハビリテーション、そして、栄養管理は健康寿命の延伸に資する取組であり、攻めの予防医療と密接に関連するとの御答弁をいただきました。 　そこで、本日は、そのときに実は準備をしておりました質疑が漏れましたので、特に低栄養対策について、前回の積み残しから少し発展をさせる形で質疑をさせていただきたいと思います。 　高齢者の低栄養は、フレイルを悪化させ、感染症、転倒、骨折、ひいては、それによる入院、手術、そして要介護度の悪化につながり得ます。健康寿命の延伸のみならず、医療費削減の観点からもできるだけ低減すべきリスクだと思われまして、そのことを示唆する研究も内外から発表されております。 　そこで、改めて大臣に伺いま

まず、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍をできる社会を実現をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくために攻めの予防医療を推進することとしております。この中では、在宅高齢者に限らず、国民の皆様を対象とした栄養、食生活についても攻めの予防医療の取組分野に位置付け、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を進めていくこととしております。 　また、在宅医療において、地域における訪問栄養食事指導を含めた医療提供体制の整備は重要です。このため、第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想においては、訪問栄養食事指導を含めた医療・介護サービスが患者の状態に応じて適切に提供されるように多職種連携に係る取組等を位置付けて推進をすることとしているところであります。