厚生労働委員会

ちょっと簡潔に答弁をいただいたので、もう一問、では。 　そういうところも今後議論するということだったので、もう一個、現行の企業指標では、製造販売事業者が製造販売する後発品について、同一成分でシェアが三％以下の品目を評価指標としていますと。しかし、今、製造販売権はあるけれども販売機能を持たない企業とか、製造受託企業が実質的な供給を支えているというのが今の後発品の現状だというふうに思っています。 　この少量多品種の課題から導入されたそのシェア三％という指標なんですけれども、製造シェアなども評価指標とすべきと考えますし、実際の多くの供給量を担っている製造受託企業そのものを評価する仕組みなども今後は検討していかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

では、こちらも簡潔に答えさせていただきますが。 　少量多品目のその生産体制の観点から、今回、企業指標を設定していただきました。いわゆるそういった観点でマーケットシェアを見ていったわけですけれども、委員御指摘のとおり、製造受託している場合において、自社のマーケットシェアが下がってしまうという問題については一つの論点として検討していかなければならない課題だというふうに認識しております。 　製造受託企業そのものを評価することについては今の時点では考えていないところでございますが、いずれにしても、受託製造の存在を当然認識した上でその評価をしていくということは大切なことだというふうに考えております。

上野大臣、お待たせしました。最後の質問です。 　今のような御答弁いただいて、今の時点では製造受託企業のことについてというのは直接的に何か評価とかということを考えていないというふうには答弁いただきましたけれども、この供給不安解決のためには、今、現実を支えている支援も含めてのこのサプライチェーン全体というところをしっかりと見た上での制度設計が必要だというふうに感じております。 　改めて、実際の生産、製造という観点で安定供給に係る制度をつくるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

後発医薬品の安定供給につきまして、製造受託企業の皆さんが供給を支えていただいていることは承知をしております。 　こうした観点から、例えば令和七年度においては、後発医薬品産業構造改革支援事業によって、後発医薬品の産業構造改革の推進に向けた企業間での品目統合等の取組への補助を実施をしておりますが、その際には製造販売業者と連携をする製造受託企業についても支援の対象としております。 　今、研究班で評価指標の在り方に関する検討を進めておりますので、先ほど審議官から答弁させていただいたように、御指摘の観点も含めまして、またサプライチェーン全体をどう見るかという観点も十分踏まえた上で、どういった指標が安定供給体制の評価に有効なのかという観点から必要な見直しを実施をしていくこととしておりますので、引き続き必要な取組しっかり進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　簡潔な御答弁、御協力いただいたので、私が最後に言いたいことが言える時間ができました。今日、三十七分まで時間いただいています。 　先ほど前厚労大臣の福岡委員が質問された医薬品の安定供給について、私からも一言是非申し上げておきたいと思います。通告はしていないので、言いっ放しになりますが。 　今の実勢価改定というのは、物価を反映することが絶対にできない、下がることしかできない改定の制度なわけですね。常に申し上げているとおり、実勢価以上の値付けができないということがもう括弧で書いてあるわけなんですよね。 　だから、今回、改定をするということは、政府において、別枠でちゃんと、物価上昇であったり、いわゆる原材料費の高騰だったり、エネルギー価格の高騰、物流費の高騰、これをちゃんと別枠で反映させない限り、実勢価に基づいた改定をやっている限り、下がるしかないんですよ。そこだ

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、胃がん対策についてお伺いをしたいと思います。 　資料の一でありますけれども、二〇一一年に胃がんの原因をピロリ菌と国に初めて認めていただきまして、二〇一三年、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をしております。その後、胃がんで亡くなる方の数は直線的に減少しているということで、世界的にも大きな成果を示すことができたのではないかと思っております。 　フローチャート、日本ヘリコバクター学会のガイドラインのフローチャートをお示しをしておりますけれども、今保険で認められております除菌は左下にあります一次除菌と二次除菌ということでありまして、二段階の除菌が認められているわけでありますけれども、徐々にピロリ菌も薬剤耐性を持ち始めておりまして、もしもこの一次除菌、二次除菌で除菌をすることができなくなってしまったならば

お答えいたします。 　現在、ヘリコバクター・ピロリ感染に対する治療については、除菌及び再除菌が保険適用となってございます。再除菌を行ってもヘリコバクター・ピロリ陽性となる場合に行われることがありますいわゆる三次除菌については、委員から今御紹介いただきましたとおり、それまで関係学会のガイドラインに記載がございませんでしたけれども、二〇二四年に改訂されたガイドラインにおいて、三次除菌治療の際に選択すべき治療方法として、ボノプラザン、アモキシシリン、シタフロキサシンの三剤の抗菌薬を七日間投与する方法を提案するとされているものと承知してございます。 　今回の診療報酬改定におきましては関係学会から当該三次治療についての保険収載の提案はなかったわけですけれども、今後、こうしたガイドライン上の位置付けや科学的根拠等を踏まえ、中央社会保険医療協議会で適切に議論してまいります。

御検討いただくこと、ありがとうございます。薬剤耐性を確認してから除菌を行うといったようなことを徹底するような仕組みづくりと併せて御検討をお願いしたいと思います。 　次に、視覚障害と生きる方の社会参画の観点から、踏切内の移動につきましてお伺いをしたいと思います。 　地元福岡県の筑紫野市長さんの文書をお示ししておりますけれども、表の二つ目のところにあります西鉄の二日市駅といって、周辺市の中でも非常に大きな駅で、大きな踏切であります。歩道はちょっと狭いので、視覚障害と生きる方がこの点字ブロックなしには移動することが極めて困難な、車道に落ちてしまったり、線路内に落ちてしまったりという危険性がありますから、市民の皆様方にとっては点字ブロックの設置について希望が非常に強いところでもあります。 　回答の中を見ていただきますと、国と鉄道事業者とで協議が進められていますが、当該箇所は協議の対象となって

お答えいたします。 　踏切道内における点字ブロックの設置についてでございますが、バリアフリー法上の特定道路につきましては、道路管理者と鉄道事業者との協議により、双方の意向を踏まえ、踏切法に基づき大臣が指定し、優先的に対策を進めているところでございます。また、視覚障害者団体からの御要望など、地域のニーズのある踏切道についても同様に、大臣が指定し、優先的に対策を進めているところでございます。法指定がなされた踏切に対しては、踏切道内の点字ブロックの設置に必要な費用を道路管理者に対して個別に補助するなど、国土交通省としても対策の促進に努めているところでございます。 　ただいま、今委員から御指摘がございました踏切につきましても、踏切道内の点字ブロックの設置につきまして、地域のニーズを受けて、道路管理者、この場合は福岡県が道路管理者になりますが、道路管理者が行う検討に対し、国土交通省として技術的な

国ではなく道路管理者との協議ということを理解をいたしました。取りまとまりましたならば要望に上がりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　石和田次長さん、ここまでで結構でございます。