厚生労働委員会

今、経産省の参考人は、拠点整備が進んでいることと、これから検討していきたいということでありましたが、私の問題意識は、委託するメーカー側に、例えば、一番最初に受託製造を依頼するときに、やはり何らかのインセンティブ、一番最初のバイオ医薬品ですから、当然、リスクがあった場合には委託者側はやはりちゅうちょするわけでございますので、そこの具体的な支援をしていただきたいという趣旨でございました。 　これから考えていらっしゃると思いますが、問題意識は私はレクのときに共有をしているというふうに思っておりますので、近々何らかの具体的な施策が発表されるんじゃないかというふうに私は期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　もう退席されて、二回呼んでいますから、もう結構でございます。ありがとうございます。

退席されて結構でございます。

では、続きまして、ちょっと薬の話をしましたので、もう一問行いたいと思います。 　今、高市政権では、成長戦略会議を回されております。そこでは創薬分野で今議論がされているわけでありますけれども、創薬については二つ論点があって、一つは、やはり創薬のエコシステム、イノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。これについては、私もこの成長戦略会議におきまして資料を拝見させていただきましたが、やはり、我が国の弱点を補完しようという取組は大変高く評価をいたしたいと思っています。 　ただ、やはり公定価格で行われる創薬、薬の事業でございますので、イノベーションということは、本来であればそれは高く売れる、若しくは、今後の市場の予見可能性がある、投資可能性があるというところがないと、実際は、システムが回っても、最終的には利益のところでありますとか、やはり企業の業績につながらないとなると

浜地委員にお答えします。 　私も構成員として参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、創薬、先端医療に関して、世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。 　本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。 　現在は、この点も含めて、ロードマップの取りまとめに向けて

仁木大臣、力強い答弁だったと思います。ワーキングチームの構成員でございますので、やはり仁木さんが政治主導でしっかりこの問題に取り組んでいただきたいなと思っています。 　やはり財政上の問題があって、当然、今はいわゆる目安対応をやっておりまして、約二千億、毎年出しています。そのうちの一千五百が薬で出す。その一千五百の薬価の削減の中の約一千億が、実はこの市場拡大再算定や費用対効果で捻出をしているということですので、財源との絡みでいうとやはりかなりハードルは高いです。 　しかし、何度も申し上げましたとおり、イノベーションを幾ら評価しても、その後の価格が、普通の民間の商品だったら市場原理に合わせて、いい商品は高くなっていくんですが、下がるという仕組みは、やはり投資に対する意欲というものがそがれていくんだろうと思いますので、是非政治的なお力を期待をしたいとエールを送りたいというふうに思っております

お答えいたします。 　委員御指摘のように、今回のその対象医薬品は、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならないということではございますけれども、今お話がございましたように、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で、同じ成分であっても、承認されている効能、効果が異なる場合がございます。 　今委員から御指摘のあったとおりでございまして、フェキソフェナジンで申し上げれば、ＯＴＣ医薬品の効能、効果は、花粉、ハウスダストなどによる次のような鼻のアレルギー症状の緩和、くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、こういうふうに書かれております。他方で、医療用医薬品の効能、効果では、それらに加えまして、じんま疹や皮膚疾患に伴う掻痒という効能、効果も認められております。 　このような同等のＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められていない症状に対して医療用医薬品が支給される場合には、別途の負担の対象外と想定してございます。具体的な対象

ありがとうございます。 　ちょっと細かい話を聞きますけれども、いよいよこの法案も議論終局に向けているわけでございまして、我が党においてもいろいろな意見があるので、しっかりと答弁をいただいて、党内議論をして、最終的には賛否の態度を決めていきたいと思っています。その意味で、私は、党内で逆に懸念している方々の声を今代弁しているつもりであります。今のもその論点の一つでありました。 　それともう一つが、今回は、要配慮者、いわゆる特別の料金を徴収しない方が条文に明記をされております。列挙をされつつ、最終的には省令で定めるということでありますけれども、やはりここのイメージがもう少し湧かないと、この法案に対してネガティブな党内の方もいらっしゃいます。その声を代弁しながら、質問したいと思っています。 　ここでは、子供や、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者、又は低所得者、入院患者、医師が長期使用等が医

お答えいたします。 　本制度は、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、引き続き必要な受診が確保されるよう配慮措置を講じることとしてございます。 　ちょっと長くなりますけれども、個々の範囲で、現在考えているものについて御披露申し上げたいと思います。 　まず、子供でございますけれども、高校生年代くらいまでを念頭に置いてございます。 　それから、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患の範囲については、身体的負担が重く、継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合は、別途の負担の対象外と考えておりまして、具体的な配慮の対象については、がん患者の方や公費負担医療の対象となる指定難病の患者さんのみならず、例えば、公費負担医療の対象とならない、比較的そういう意味では軽度という、あり得ると思いますが、対象とならないような指

局長、本当に、今現在答えられる範囲でかなり詳細にお答えになったと思っています。ほかの委員の質問も同じようなことがありましたが、一歩踏み込んだ御答弁であったと私は感じております。 　このときに、当然、患者等の配慮者の意見を恐らく聞かれるんだろうと思います。昨日の参考人質疑、自民党さん御推薦の菊池参考人も、配慮者の意見を聞く枠組みは大事だ、そのようにおっしゃっておりました。したがいまして、実際に省令を決めていくときには、患者等の要配慮者の意見、これはどこかで聞く枠組みが必要だと思いますが、どのようにそういった意見を反映されていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　本法案の御成案を得る過程では、昨年の十一月二十日の社会保障審議会医療保険部会において有識者や患者団体の皆様からも御意見を伺い、検討を進めてまいりました。 　別途の負担を求めない方の具体の範囲については、先ほど来申し上げておりますけれども、今般の法案の御審議も踏まえまして、今後、施行に向けて、有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えております。 　どのような形で患者さんや現場の方の意見を反映するかについては、今の御指摘なんかを踏まえましてよくよく検討していきたい、これはちゃんとお伺いをするということでありますが、そのやり方についてはよく検討してまいりたい、このように考えております。