厚生労働委員会

残りの課題については、また次の機会があればやりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　内示薬価が低いなどの理由で保険収載されていない、つまり、医薬品として承認されたのに医療保険適用しての薬価が設定されず、結果として残念なドラッグロス、ドラッグラグとなっている新薬、ジェネリック医薬品、バイオシミラーの数やそれぞれの理由を厚労省は把握しているのでしょうか。 　調査をしていないなら、承認されたけれども保険収載に至らなかった新薬、ジェネリック、バイオシミラー医薬品の種類や数、その理由を調査すべきではないでしょうか、いかがでしょう。

令和三年度以降に製造、販売、承認された医薬品のうち、現時点までに薬価収載されていない品目数について、先発品が十一品目、後発医薬品が六十九品目、バイオシミラーが十品目というふうになっているところでございます。 　その原因についてはいろいろございますが、企業情報となるため、個別の品目について詳細をお答えをすることは差し控えさせていただきますが、例えば、先に上市された後発品により既に市場が形成されているケース、それから特許係争のおそれがあるケース、それから薬価収載数が想定よりも少なく安定供給体制の整備に見直しが必要となった場合などが要因として考えられているところでございます。

具体的に指摘をさせていただきたいと思います。 　ジェネリック医薬品は先発薬の五〇％以下にするというルールにより、ほかの先進国で普及しているぜんそくや慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤの治療薬、アドエアのジェネリック医薬品や、ＡＤＨＤ、注意欠如多動症の治療薬のコンサータのジェネリック医薬品が我が国では発売されておらず、結果として患者も医療保険での値段の高い新薬にお金を払うことになっています。 　また、これらのほかに患者での臨床試験が必要になる抗がん剤を含めた一部のジェネリックに関しても採算が合わないものがあると聞いています。ジェネリック医薬品が先発品の五〇％、バイオ後続品、バイオシミラーは先発品の七〇％とする薬価収載の基準を柔軟にして、承認を得たジェネリック医薬品やバイオシミラーが国内で販売、流通しやすくすることで医薬品に係る医療保険を少しでも抑えるべきではないでしょうか。 　また、国内で承認

まず、後発医薬品やバイオシミラーの薬価につきましては、新薬とは異なって一部の開発コストが掛からないものでありますので、先発医薬品と比較して開発コストが低いことを踏まえ、先発医薬品よりも低い額としております。 　薬価の算定に当たりましては、先ほど委員から御指摘のありました五〇％、七〇％という一定の基準を設けているわけでありますが、ただ、薬価の算定に当たっては加算措置、これを設けるなどいたしまして、現行制度においても一定程度柔軟に対応できるというふうにしているところであります。 　また、不採算品再算定についての御指摘がございましたが、これは原価などが著しく上昇したと市場実勢価格も踏まえ認められるもの等について薬価改定時に薬価の引上げを行う制度でありますので、発売前にというのは少々なかなか難しいかなというふうには考えております。 　後発医薬品やバイオシミラーの開発促進は国民負担の軽減の観点

五〇パー、七〇パー、柔軟な対応をしていただいているという前向きな御答弁もありました。ありがとうございます。 　ただ、指摘したように、実際に治験なども行われて、いざ言わば発売という段になって、実際には値段が安過ぎてペイしないので発売が見送られる、これが本当に必要な薬だとすると、日本国民にとっても本当に大変なことですから、こうしたことの調査はきちんと行い、その理由がいわゆる新薬であっても安過ぎることに原因があるのであればそれをカバーするような、発売前でも何らかの、調査をした上でそのことが認められたらでいいんですけれども、やはり何らかの後発、既に発売された医薬品の不採算品再算定のような制度も検討すべきではないかと思うんですが、大臣、短くて結構ですが、この点いかがでしょう。

お答えいたします。 　ただいま委員からもお話ございましたように、このジェネリックにしましてもバイオシミラーにしても、大変国民にとって大事なものだと思っております。 　その意味で、先ほど大臣からお答えしましたように、委員からも御指摘のありましたような新薬の五〇％、あるいはバイオシミラーの場合七〇％というのを基本にしつつ、例えば、その先発品と同様の要件を満たした場合には有用性加算の対象になることに加えまして、バイオシミラーの薬価算定に当たっては臨床試験の充実度に応じた加算も行ってございます。 　こうしたものをちゃんと企業と対話しながらしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと考えておりますので、丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思います。

是非、命に関わる薬、大事ですので、大臣にもこうした問題も認識していただけたと思うので、実際にきちんとやっぱり調査をしていただいて、問題があれば解決に向かって動いていただきますよう、またスピードも大事ですので、次期薬価改定で是非お願いをいたします。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。 　さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。 　質の確保について、この研修受講、これについては現場も必要だと認識しています。今日も配付させていただいた資料、これ社保審の介護保険部会でも使われた資料ですけれども、右で、法定研修自体、これは意義があると思うというところだけを取り出すと、半分以上の人たちが意義があるということ

お答え申し上げます。 　現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。 　他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。 　このため、演習を始めとした研修内容につきまして、これまでにいただいた御意見なども踏まえまして、本来の研修の目的に沿ったものにする必要があるというふうに考え