厚生労働委員会

なので、特例子会社の働き方を変えるために、派遣業法のラインでやる部分も撤廃していただいて、請負違反にはならないような法整備を新たにやるべきだと思うんですね、それだけ精神障害の方が増えているわけで。それこそが、その方々が社会復帰するための懸け橋になる、そういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。済みません。

繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、労働者派遣制度自体に関しましては、やはり派遣元と派遣先で様々な義務が分かれる、労働者保護に基本的にかけやすい形態であるということから、全ての派遣制度に関して一定の上乗せの規制をかけているということが基盤にあって、これを抑制的に運用してきているところでございまして、障害者の雇用の促進に関してだと、また別途の支援策等の体系において取り組んでいくことが適切であると考えておりますが、そちらについて、先ほど御指摘いただきましたインセンティブというような考え方ではなくて、より合理的配慮の方に軸足を置いたというような点も含めまして、我々としても胸に置いて今後の政策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。今日は、委員の方から、様々な現場の実態等も踏まえた貴重なお話をいただいたというふうに理解をしています。 　法制度の見直し等につきましては今局長が答弁をしたとおりでありますが、いずれにいたしましても、障害のある方が持てる能力を十分に発揮をしていただく、そして御活躍をいただける環境をどうつくっていくかという観点から、様々な制度についても十分検討していくことは必要だと考えています。

大臣、優しいお言葉、ありがとうございます。 　やはり今、さっき村山職業安定局長がおっしゃったように、別途必要だと思うんですよね。その別途という言葉がやはり働いている方々の希望になるように、今後、派遣法だから、労働基準法だからというわけではなく、逆に別途、障害者の方の働きやすい環境のことをつくっていただけるとありがたいと思います。 　障害者雇用促進法にも、障害者である労働者は、職業に従事しているその者として自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならないと四条でもうたっています。ですので、この理念を具体化、具現化する法律や政策を今後希望していきます。 　誰もが社会の一員として働く環境を守ることができるのが、この私たちがやるべきことだと思いますので、今後とも、私も障害福祉のため頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

次に、齋藤裕喜君。

立憲民主党の齋藤裕喜です。 　質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 　まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であり、人です。 　医療や介護を支える人材については、二〇二二年の日本全体における医療、福祉職種の就業者が約八

二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者が増加をいたします。医療・介護需要は今後も増加する一方だと考えておりますが、その一方、生産年齢人口は減少しておりまして、医療・介護従事者の確保というのはますます困難になるというふうに見込まれております。人材不足の対策というのは喫緊の課題と考えています。 　医療・介護分野におきましては、先般閣議決定をいたしました経済対策によりまして、やはり必要な当面の対応といたしまして、賃上げや勤務環境の改善、こうしたものに取り組んでいくことが必要だと考えておりますし、また、これと同時に、やはり限られた人員で質の高いサービスを提供していくための工夫も重要であるというふうに考えております。 　政府全体におきましても、生産性向上など、省力化投資促進プラン等の中で、医療や介護につきましても業務の効率化などの取組を推進をしていきたいというふうに考えているところでありま

ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 　しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向、三ページ目には各職種の賃金の状況、四ページ目には診療所の開設数や各都道府県での開設状況について記してあ

お答え申し上げます。 　まず、今般の医療法改正法案に基づく措置につきましては、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況等については、その確認をするため、医師偏在対策を含め、改正医療法の施行後五年を目途に検証することとしております。 　一方、先生御指摘のように、医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージに基づきまして、法改正事項である医師の手当事業等のほかにも、予算事業を始め様々な施策を盛り込んでおりまして、こうした施策の実績、効果、それから改善点といったことにつきましては、それぞれの事業につきまして不断の検証を行い、また改善に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、タスクシフト・シェアについての問いがありました。 　個々の従事者の業務負担を最適化しつつ医療の質を確保するという、その方

ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 　お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 　これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。 　特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見える形で、自己責任