厚生労働委員会

ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　ワクチンによる予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年における医薬品技術の高度化により、単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品が出現しており、これについても予防接種に用いることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。 　この法律案の内容としましては、ワクチンと同様に使用により免疫の効果が長期間にわたり期待される抗体製剤についても、予防接種法に基づく予防接種に用いることができるよう、必要な見直しを行うものでございます。 　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超

以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君 　　　理事　鬼木　　誠君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　浜地　雅一君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　石坂　　太君　　　　上野　宏史君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　金澤　結衣君　　　　草間　　剛君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　繁本　　護君 　　　　　　高階恵美子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　田宮　寿人君 　　　　　　田村　憲久君　　　中川こういち君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤田　　誠君 　　　　　　藤田　洋司君　　　　丸尾なつ子君 　　　　　　丸

これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月十七日、厚生労働関係の基本施策に関する実情調査のため、委員十四名が参加し、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 　まず、笠原病院長より国立成育医療研究センターの概要について、大野ハウスマネジャーより子供の治療に付き添う家族のための滞在施設ドナルド・マクドナルド・ハウスせたがやの概要について、小宮女性の健康総合センター長より女性の健康総合センターの概要について、それぞれ説明を聴取した後、新生児集中治療室、小児集中治療室及び医療型短期入所施設もみじの家を視察いたしました。 　次いで、病院の資金調達をめぐる課題、医療従事者確保の現状、メディカルソーシャルワーカーの活用状況、患者が診療を受ける場合の主な

この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野寺健一君、消費者庁審議官尾原知明君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、国土交通省総合政策局次長三宅正寿君、航空局安全部長石井靖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。

おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、現場の意見を是非お届けしたいというふうに思っております。 　最初にですが、これまで私、取り上げさせていただいておりますけれども、ドクターヘリの整備士不足対策について御質問をいたします。 　航空整備士の不足を背景に、ドクターヘリの運休が大変問題となり、今国会でも、ほかの先生方からも問題意識が取り上げられているところでもあります。 　整備士不足に関しましては、ドクターヘリに限らず、航空業界全体の構造的な問題となっております。整備士の高齢化や希望者の低下など、今後更に整備士不足は深刻化するということが見込まれております。一刻を争う救急現場を支えるドクターヘリの運航を安定的に維持するために、整備士の確保というのは急務となっています。 　そして、今日は対策に関して一歩踏み込んで御質

お答えいたします。 　ドクターヘリの安定的な運航を確保するため、航空整備士の確保は航空業界全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。 　このため、国土交通省では、昨年三月に有識者会議において具体的な対策を取りまとめ、現在、実現に向けて取り組んでいるところです。 　委員御指摘の点についても、この一環として、本年一月から防衛省において退官予定者を対象にした民間資格取得に係る取組が開始され、令和七年度末時点で既に二十名が民間整備士資格の学科試験に合格しております。 　今後、こうした方々が民間航空分野へ進む際に、国土交通省では、自衛隊での経験を考慮し、実技試験に必要な訓練時間を短縮することで、民間の整備士資格を円滑に取得できるよう対応していく予定です。 　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁等と連携を密に、航空機の安全かつ持続可能な運航体制の確保に向けた取組を着実に

ありがとうございます。 　一点確認なんですけれども、今、航空自衛隊においてこれが実施をされているというふうに認識をしております。整備士は陸上自衛隊、海上自衛隊にも当然在籍をしておりますので、現時点では航空自衛隊での運用となっていると思いますけれども、今後の整備士不足の進行を踏まえて、もし現状で非常に活用がうまくいったという場合には、是非、陸海の自衛隊にも対象を拡大して、より広い対象に実施を行っていただきたいと思いますが、この点に関する御見解を御答弁お願いいたします。