厚生労働委員会

明確な差別です。今こそ相対的欠格条項を見直すべきです。代読お願いします。 　まず、今回の最高裁判決は、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行などを挙げ、障害者施策は保護から法的な権利の保障へ転換したと認めています。さらに、最高裁判決本文に対する反対意見で、三浦守裁判官は、相対的欠格条項について、合理的な配慮の提供との関係が明らかではなく、障害者の機能障害に偏ったものとなっていると述べています。これらは重要な指摘です。 　障害者差別解消法は、障害は社会的なバリアと個人の特性の相互作用によって生み出されると捉える社会モデルの考え方がベースにあります。社会参加に当たっては、障害者と周囲の建設的対話に基づき、過重な負担でない場合には合理的配慮を行わなければならないと定めています。 　一方で、欠格条項の条文は医学モデルで、機能障害の有無を参考に、認定や雇用をする側が基本的には一方的に判断

お答え申し上げます。 　昨年度のフォローアップについては現在精査中であるため、準備が整い次第、障害者政策委員会に報告することを予定しております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

各省庁による検証は二年前からやっています。相対的欠格条項は差別ですから、即撤廃すべきです。津島副大臣、いかがですか。

二年前、つまり令和六年十月八日の障害者政策委員会において、いわゆる相対的欠格条項の検証、見直し状況についてフォローアップを実施したという、その事実関係のことをお話しされていると思いますが、現在、そのフォローアップについて関係省庁と精査をしておりますが、七月に開催される障害者政策委員会に報告することを予定しているところです。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

早急に検討をお願いします。代読お願いします。 　まとめます。 　原告のＡさんは、最高裁判決を受けて、憲法違反と認められ、そこはうれしいと思った、国会は放置せずに、もっと早く法律を変えてほしかったと述べました。 　政府は、各省庁の裁量に委ね、必要に応じて見直すなどとして先送りしようとしていますが、各省庁の裁量や今のスケジュール感では最高裁判決に応えられません。相対的欠格条項をなくすよう、二〇二二年に国連から日本政府は勧告を受けてもいるのです。政府全体として、相対的欠格条項の全面撤廃に向かうように牽引することを求めます。 　また、最高裁大法廷からの判決が出たのに、この四か月間、国会での議論はありません。障害を理由とする欠格条項の廃止が求められています。 　国会議員の皆さんにも議論を呼びかけ、質疑を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十九分散会

　　　午後二時四十分開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君 　　　理事　鬼木　　誠君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　浜地　雅一君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　上野　宏史君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　金澤　結衣君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　繁本　　護君 　　　　　　高階恵美子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　田宮　寿人君　　　　田村　憲久君 　　　　　　辻　由布子君　　　　長澤　興祐君 　　　　　　藤田　　誠君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　丸尾なつ子君　　　　丸田康一郎君 　　　　　　吉村　　悠君　　　　沼崎　満子君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。 　　　　――――――――――――― 　予防接種法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――