厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。 　こども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。

ありがとうございます。 　ちょっともう時間になったので、次の質問を最後にしようかと思います。 　ただいま御説明いただきましたけれども、プレコンセプションケアは、今政府が進めている妊娠してからの支援という、それに先立つ、妊娠前からの支援になりますので、そこもしっかり進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。 　プレコンセプションケア推進五か年計画の中で、これをしっかり前に進めていくというお取組をされているというふうに認識をしておりますが、この支援、今後、どのような形で五か年計画の中で計画し、具体的には進めていこうとされているのか、お示しいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘がありましたように、こども家庭庁では、昨年五月にプレコンセプションケア推進五か年計画を作りまして、今後、この五年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が一〇〇％となるようなことを目指し、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」におきまして相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含む、ＳＮＳを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。 　また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして、性と健康の相談支援センター事業の取組を行う自治体を一〇〇％としたり、全ての自治体で、プレコンサポーターの養成講座について自治体職員の積極的な受講、あるいはプレコンセプションケアの普及啓発などに取り組んでいただく、さらに、地方の実情に応じて地方版プレコンセプションケア推進計画

もう少し、あと一問できそうなのでもう一問だけ、済みません。 　学校教育の中に早い時期からプレコンセプションケアをやっていく必要性があると思っておりますので、学校教育の中で是非取り入れていただきたいというふうに思っております。実際、東京都は、都立高校で産婦人科医によるプレコンセプションケアに関する授業や相談体制を導入しているというふうに聞いております。 　外部講師などを取り入れた学校教育におけるプレコンセプションケアの取組を進めていくべきというふうに思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　学校教育におきましては、性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達の段階に応じ、性に関する指導を実施してございます。 　各学校におきましては、初経、精通、異性への関心の高まりなど、思春期の心と身体の発育、発達、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、異性の尊重、性情報への適切な対処、家族計画の意義など、身体的な側面のみならず、様々な観点から指導が行われております。 　また、各地域の実情に応じまして、今御指摘がございましたように、医師や助産師等の専門家の協力を得ながら、各教科等の指導や教科課程外の講演等の外部講師として活用をしたり、個別指導を行ったりすることなども取組の充実につながるものと考えてございます。 　このため、令和八年三月に、こども家庭庁と連名で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健局が連携して、必要に応じ、学校医

時間になりましたが、終わりますが、妊娠、出産をするかしないかにかかわらず、あらかじめ自分のライフデザインを考える上でも早い時期の教育、啓蒙、必要だと思っておりますので、推進を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。浜地雅一君。

浜地雅一でございます。 　今国会の厚労委員会における重要広範が、この健康保険法の一部改正案でございます。今日が終わりますと、七時間終わりますと、質疑時間もかなり積み上がってまいりました。私が言うことではないかもしれませんが。 　次が大事。充実審議を求めて、井上筆頭理事始め与党の先生方や、また野党の皆様方に御協力をいただいて、二十四日にはしっかりと結論を出すということを先ほど理事会で決めさせていただきました。私も、残り時間、しっかりとまた質疑を続けていきたい、そのように思っております。 　今日は、一問目、これまで経産省の参考人の方に二回待機をしていただいておきながら、質問が最後まで行かずに御迷惑をかけたわけでございます。そのことについてまず一問、触れていきたいと思っています。 　前回の質問におきまして、ジェネリック医薬品の原薬の調達、自給率が非常に低いというお話をさせていただきました

お答え申し上げます。 　まさに先生御指摘のとおりの課題があると考えています。バイオ医薬品について、経済産業省では、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こちらでＣＤＭＯ等の拠点整備を支援しているところでございます。この事業によって、ワクチン製造で八拠点、製剤化、充填で四拠点、治験薬の製造で四拠点の整備が進んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、新規の拠点については最初がまさに肝腎で、いかに製造が立ち上がるかということでございます。製造実績が乏しいことを理由に、委託側である創薬メーカーから選定されにくい、こういう課題があるものと認識をしております。 　現在、バイオ医薬品について、成長戦略の策定に向けまして、合成生物学・バイオワーキンググループや創薬・先端医療ワーキンググループで議論を行っているところでございます。 　国内のＣＤＭＯの受託実績の獲得を始