厚生労働委員会

本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。 　先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立ち行かなくならないように福祉医療機構の融資を拡充したり、行っておりますが、まずはそうした支援を全国に速やかに行き届かせること、で、これらの効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢、これをしっかり見ていきたいと思います。その上で、次

次期改定には本当にそういった点を入れていただきたいんですけれども、今現在がもうどうしようもない状態であるということで、その点は来年の診療報酬では間に合わないということでございますので、今年のうちに何とかならないかということが我々の希望でございますけれども。 　骨太の方針にも老人の増加分というのが規定されているのはよく存じておりますけれども、もう一つ下には、やっぱり物価等々の動向も勘案しという言葉が入っているんですね。今回の状況はそれがほとんど加味されていない、されていない上に物価がどんどんどんどん上がってきているということでございまして、それが足りない部分がどんどん膨らんでしまっているということで、余計に医療、介護は施設等々が非常に大変な状況になっているというのが現実でございますので、来年の診療報酬に向けては、今大臣お答えいただいたように、しっかりと考えていただく上に、今年の分を何とか考

お答え申し上げます。 　御質問にありました令和六年度補正予算における支援につきましてでございますが、これは都道府県において事業を実施するものでございまして、都道府県や医療機関等において準備期間を確保する必要があったため、令和六年度事業ではなく令和七年度予算に繰り越した上で実施をしているという状況でございます。 　現在、一部の都道府県では申請を受付を始めておりますが、その他の都道府県においては今現在準備中でございまして、各医療機関には本年夏頃からの支給が見込まれているという状況でございます。こうした取組が加速されるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

現実に、本当にできるだけ早くにこの補助金を出していただきたいというのが皆さんの希望でございますので、その点を是非御配慮いただきたいというふうに思います。 　次に、資料七の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、実はこれ、消費税増税分についての令和四年度と七年度の比較でございますけれども、消費税は先ほど申し上げましたように社会保障に使うということが主たる目的でございますので、その内訳に、まずこの中に、基礎年金国庫負担分、これ二分の一、これもう法律で決まっていますので、これは三・五兆円が四年分で、七年度も三・五兆円、同じでございます。 　そして、社会保障の充実ということで、ここにはまあいろいろ、子ども手当とかいろいろ入っているわけでございますが、これが四・〇一兆円であったものが四・一兆円になったということで、ただ、これ気になるのは、九百億円しか上がっていないんですよね。これが一つ。 　

もう今日再三にわたってその厳しい医療の現場の声をお聞かせをいただきました。 　まず、今年度中にも更なる対応というような御指摘いただきました。 　まさに、これから補正予算も行き渡り始めます。そういったことをしっかり現場に行き届かせながら、その上で、次の報酬改定、大変重い意味を持つということは認識をしております。医療・介護サービスというのは社会を支える基盤として不可欠でありますし、地域で必要なサービスが提供されるよう、またそれを担う人材がしっかり確保されるように取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

立憲・社民・無所属の大椿ゆうこです。今日も質問よろしくお願いします。 　冒頭、いつも取り上げている長生炭鉱について確認します。皆さんのお手元に今資料が配られていると思います。資料一を御覧ください。 　前回、五月二十日の厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員の質問に対し、大臣は、先般の総理の発言の趣旨も踏まえ、専門的な知見を必要とする方々の御意見を伺っているところでございます、専門的な方々の知見を集積した上で検討を進めてまいりたいと思いますと答弁をされました。 　同じ日の一時から参議院会館にて、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんと厚労省人道調査室、そして外務省の職員による意見交換の場が持たれました。人道調査室室長の話によると、福岡大臣からよく話を聞くようにという御指示があったというふうにお聞きしております。その上で今回このような場が持たれることになったというふうに聞いており

御指摘のとおりでございます。

ありがとうございます。 　ここからは提案なんですけれども、この間、長生炭鉱の遺骨収容の潜水調査に当たっている伊左治佳孝さんが、資料一、皆さんのお手元に配っている、その報道を受けて、昨日、自身のＸ、旧ツイッターで、潜水の専門家というのは具体的に誰に何をヒアリングしたんですかねというふうにコメントを投稿をされていたんですね。 　潜水分野に関して言えば、日本国内において伊左治さんの右に出る方は多分いらっしゃらないと思うんですね。かつ、彼はこの間の潜水調査、実際坑道の中に入って調査をされている数限られた人ですね。彼と、あと韓国のダイバーお二人、この三人しかあの坑道の中を潜った人はいないんですよ。 　ですから、潜水のことに関してであれば、やはり伊左治さんにお話を聞くというのが一番適任なんではないかと思いますし、そして、今、鉱山に詳しい方、そして土木構造物等の専門家の方にお話を聞いているというこ

まず、伊左治さんの御意見につきましては、これまでも担当の方でお話を伺わせていただいているというふうに承知をしております。必要があればまた更にお伺いすることは必要だというふうに思います。 　その上で、先ほども申しましたように、まずは、政府といたしましては、安全性に懸念があり、現時点ではこの対応が困難だということに対して本当にそうかという御指摘いただいてまいりましたので、今専門家の知見を集積をさせていただいているところです。 　そういう意味では、まず政府においての知見の集積、これをした上で、その後どういうふうに進めていくか考えさせていただきたいと思います。