厚生労働委員会

五ページの議論でございますけれども、まず、基礎年金というものが全ての国民にとって極めて重要な、これは老齢年金のみならず、障害年金、遺族年金も含めて極めて重要であるということをまず皆様に理解していただくというのが一つと、それから、基礎年金と厚生年金と国民年金の関係について、制度ができてもう四十年たつのにどうもきちんと伝わり切れていなくて、基礎年金、括弧、国民年金というと、国民年金イコール自営業年金みたいな感じの理解をされていますけれども、これは、基礎年金というのは厚生年金の一階部分に該当しますよということをまず理解して、この辺が大事かと思います。 　その上で、国庫負担についてどうしてもやっぱり注目を浴びます。ただ、これを、御留意いただきたいのは、適用拡大であろうが四十五年であろうが早期停止であろうが、基礎年金の給付水準を上げればどっちみち国庫負担は増えるということでありまして、早期停止だけ

ありがとうございます。 　今回の法改正についての評価に限らず、我が国の公的年金制度の評価自体が、なかなか国民の皆さん、なかなかちょっと厳しいものがあるなという認識の下で、それで、その一つとして、やっぱり世代間の格差の問題で、今日、底上げに立ちはだかる三つの壁の中でも、世代間連帯の壁ということで御説明いただいたんですけれども、やっぱり若い世代に聞くと、給付と負担のバランスの中でこんだけ負担しているのに、何か、まあ賦課方式ということではありながらも、やっぱり何か先輩世代に比べて損をしているというような意識を持つ中でいうと、今回の改正というかこの底上げ策というのは、そこのやっぱり格差の部分もちょっと調整というか、より現役世代の方に、不安も解消できるというような大変意義のある私は制度で、よりその辺りを理解してもらいたいなという思いもあります。 　やっぱりこの辺り、この公的年金制度全体としての評

済みません。

気を付けていたんですけれども、大変失礼いたしました。 　もう一つの壁が、世代連帯が必ずしも、認識が弱いのではないかと。今回は、このマクロ経済スライドの厚生年金の適用を長くすることによって、この今もらっている厚生年金、氷河期世代より上の世代が少し割を食うということになっております。この部分は、実は本来は、ちゃんとマクロ経済スライドが利いていればこの割を食うという部分はそんな本来なかった部分で、むしろ高止まりしているという性格のものであります。 　今回の調整によって、同時停止によって、この高止まりしている部分を少し遠慮していただいて、氷河期世代以降の沈む、基礎年金が大きく沈む部分を支えてあげましょうと。つまり、お金が若い人から高齢者ばっかりじゃなくて、今回は高齢者から若い人に出てくる部分があって、これはやっぱり社会としてこの基礎年金を守ると、その安定した社会を未来世代にも保障するんだと。極

最後、ちょっと済みません、もう一度、駒村先生。 　今回、五年後の修正で、五年後の検証を踏まえてということになっていますが、今回の措置というのは、これ全体を底上げするという意味においては、これ条件を付けなくても実施をするということの意義って私非常にあると思うんですけれども、その辺りは、先生、どういうふうに思われますかね。

今回の経緯は、最初にできた政府原案が、五年のマクロ経済スライドを厚生年金へ適用すると。何で適用するかはちょっとはっきりしていなかったと。その修正で入ってきたのが、基礎年金の大きく下がるものを、発生したらそこを調整していきましょうということが明文化されたということでございます。 　その背景としては、この三十年ケースで今後どうなるか分からない部分があるからということがあるんだろうと思いますけれども、足下の出生率の低下とかを見ると、もうかなりこの底上げは避けられない状態になるんではないかなと思っておりますので、五年待つというのは少し底上げ効果がやや小さくなる部分もあって残念な部分もありますけれども、一方で、社会的なコンセンサスを得るためにはやむを得ない落としどころ、さっき是枝先生落としどころと言いましたけれども、というものなのかなと評価しているわけでございます。 　ありがとうございます。

ありがとうございました。

最初に、堀参考人と伊藤参考人にお伺いします。 　堀参考人は受給年齢の引上げは雇用確保とセットとおっしゃいまして、伊藤参考人からは基礎年金の拠出期間の延長を進めるべきという、こういう御意見がなされました。これは非常に私も重要な課題だと思っておりまして、この受給年齢の引上げ、雇用確保とセット。 　ここに、高年齢者雇用安定法、六十五歳までの雇用機会の確保がこれ義務であって、七十歳までの雇用機会の確保はこれ努力義務ということでありますけれども、やはり多くの会社で六十歳で一旦契約終わって、それからは毎年契約更改で給料半分でみたいな、これは通例だろうと思います。また、六十五以降は、本当に今は努力義務なので、正直言って縛りが掛かっていないという状況かというふうに思います。そんな中で、雇用確保、どのように実際実効性がある進め方があるのか、伺いたいと思います。 　また、伊藤参考人には、やはり企業側の努

御質問ありがとうございます。 　この高齢者の雇用確保につきましては、当機構でもたくさん研究を積み重ねているところなんですけれども、こうすればうまくいくということはそれほどはっきりと出ているわけではありません。ただ、今おっしゃいましたように、六十歳で定年になって、その後、継続雇用をするのか、あるいはそこで職業訓練等を受けて仕事を転換していくのかと、恐らく二つの方法があるかと思います。 　その仕事を転換するに当たっては、仕事は転換するんだけれども、元々のスキルが生かせるような形で転換するとうまくいくというような、そんな事例を聞くこともありまして、やはり、それまで積み重ねてきた職業キャリアをどううまく転換させていくかというリカレント、リスキリング支援というのは今後一層必要になってくるんではないかと考えております。 　以上です。

先ほど申し上げました基礎年金拠出期間の延長というのは、あくまで検討としてしていかなきゃいけないんじゃないかということで、必ず延ばすべきだということを結論付けているわけではないんですけれども、全体として、マクロ的に、やはりその年金給付水準を全体的に底上げをする必要性の観点から、論点としてあると思っています。ただ、委員御指摘のとおり、結果的にそれは企業側で雇用をもっと延ばしていくということと呼応するわけですので、その辺の議論というのはこれから我々ももっと深めていかなきゃいけないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げましたように、もう人手が本当に足りないので、今まで働いている方が健康で引き続きできるんであればそこに雇用継続してもらいたいという声は、中小企業においては、むしろ中小企業の方においてより強く出てきているような状況もありますので、全体としてそういう意味で、働く期間を延ばしていくという